２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,372,286	1,688,691
受取手形	177,436	163,452
電子記録債権	85,339	81,224
売掛金	※３ 3,621,475	※３ 7,282,955
有価証券	998,889	38,986
商品及び製品	94,801	107,371
仕掛品	1,186,560	4,179,662
原材料及び貯蔵品	122,137	118,769
前払費用	19,141	17,862
繰延税金資産	114,478	133,003
関係会社短期貸付金	106,000	－
未収入金	※３ 14,563	※３ 63,435
未収還付法人税等	6,586	12,368
未収消費税等	226,770	644,408
その他	7,639	7,782
貸倒引当金	△5,586	△115,175
流動資産合計	11,148,519	14,424,801
固定資産
有形固定資産
建物	1,576,257	1,576,607
減価償却累計額	△1,234,016	△1,263,302
建物（純額）	※１ 342,241	※１ 313,305
構築物	78,710	78,710
減価償却累計額	△76,067	△76,872
構築物（純額）	2,642	1,837
機械及び装置	6,971	2,752
減価償却累計額	△6,950	△2,152
機械及び装置（純額）	20	599
車両運搬具	1,121	1,688
減価償却累計額	△880	△1,216
車両運搬具（純額）	240	472
工具、器具及び備品	1,448,813	1,393,652
減価償却累計額	△1,243,255	△1,068,663
工具、器具及び備品（純額）	205,558	324,989
土地	※１ 1,845,684	※１ 1,845,684
リース資産	13,026	13,026
減価償却累計額	△4,517	△7,006
リース資産（純額）	8,508	6,019
建設仮勘定	506,333	439,264
有形固定資産合計	2,911,229	2,932,172
無形固定資産
のれん	13,340	18,425
特許権	940	8,016
特許実施権	155,000	108,000
商標権	－	353
ソフトウエア	3,356	3,276
リース資産	28,433	19,590
電話加入権	10,963	10,997
無形固定資産合計	212,035	168,660

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	130,724	988,391
関係会社株式	2,120,959	2,188,947
出資金	100	100
関係会社出資金	60,000	70,000
長期貸付金	－	150,000
関係会社長期貸付金	150,000	400,000
繰延税金資産	182,695	178,451
差入保証金	8,545	8,419
会員権	26,378	26,378
長期滞留債権等	68,168	68,168
その他	－	364
貸倒引当金	△78,168	△234,288
投資その他の資産合計	2,669,403	3,844,932
固定資産合計	5,792,668	6,945,764
資産合計	16,941,187	21,370,566
負債の部
流動負債
支払手形	1,109,079	3,242,044
買掛金	※３ 957,909	※３ 1,778,439
短期借入金	－	※１ 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 854,000	※１ 1,134,000
1年内償還予定の社債	700,000	300,000
リース債務	11,987	10,917
未払金	53,936	49,837
未払費用	※３ 159,665	※３ 142,313
前受金	－	48,828
預り金	14,318	14,457
賞与引当金	84,806	56,678
その他	45	45
流動負債合計	3,945,749	8,277,561
固定負債
社債	300,000	700,000
長期借入金	※１ 2,120,500	※１ 2,886,500
長期未払金	90,000	27,000
リース債務	26,801	15,972
退職給付引当金	568,437	563,700
固定負債合計	3,105,738	4,193,173
負債合計	7,051,488	12,470,735

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,756,680	2,756,680
資本剰余金
資本準備金	3,582,276	3,582,276
資本剰余金合計	3,582,276	3,582,276
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	2,628,994	1,646,372
利益剰余金合計	4,128,994	3,146,372
自己株式	△646,220	△638,014
株主資本合計	9,821,730	8,847,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,336	21,473
評価・換算差額等合計	44,336	21,473
新株予約権	23,631	31,042
純資産合計	9,889,699	8,899,831
負債純資産合計	16,941,187	21,370,566

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	9,512,359	13,005,037
売上原価
製品期首たな卸高	90,038	94,801
当期製品製造原価	7,986,298	11,943,036
合計	8,076,337	12,037,838
製品期末たな卸高	94,801	107,371
製品売上原価	7,981,535	11,930,466
売上総利益	1,530,823	1,074,571
販売費及び一般管理費
役員報酬	234,581	202,424
従業員給与手当	369,016	387,893
賞与引当金繰入額	31,656	20,829
退職給付費用	28,719	28,775
広告宣伝費	21,419	18,069
荷造運搬費	18,891	21,767
福利厚生費	22,461	24,288
賃借料	32,372	30,498
旅費交通費	79,488	90,137
交際費	12,554	14,408
減価償却費	156,142	146,972
業務委託費	106,334	108,811
租税公課	43,600	54,800
研究開発費	179,674	106,953
その他	279,753	419,910
販売費及び一般管理費合計	1,616,667	1,676,542
営業損失（△）	△85,843	△601,971
営業外収益
受取利息	3,838	24,508
有価証券利息	12,725	10,392
受取配当金	※２ 122,439	※２ 80,772
投資有価証券評価益	18,692	18,070
為替差益	227,316	－
受取賃貸料	10,951	11,400
雑収入	3,301	1,809
営業外収益合計	399,266	146,953
営業外費用
支払利息	19,432	28,291
社債利息	9,392	8,450
社債発行費	－	10,058
為替差損	－	99,765
貸倒引当金繰入額	－	156,120
ファクタリング料	70	－
和解金等	30,000	－
雑損失	2,442	35,707
営業外費用合計	61,338	338,394
経常利益又は経常損失（△）	252,083	△793,412
特別利益
負ののれん発生益	2,737	－
子会社清算益	－	12,868
抱合せ株式消滅差益	－	5,579
特別利益合計	2,737	18,448
特別損失
固定資産除売却損	※１ 12	※１ 2,450
関係会社株式評価損	22,438	－
投資有価証券評価損	－	14,999
その他	－	480
特別損失合計	22,451	17,931

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	232,369	△792,895
法人税、住民税及び事業税	68,356	10,954
法人税等調整額	39,119	△3,001
法人税等合計	107,475	7,953
当期純利益又は当期純損失（△）	124,893	△800,848

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756,680	3,582,276	3,582,276	1,500,000	2,682,484	4,182,484	△646,220	9,875,221
当期変動額
剰余金の配当					△178,383	△178,383		△178,383
当期純利益					124,893	124,893		124,893
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△53,490	△53,490	－	△53,490
当期末残高	2,756,680	3,582,276	3,582,276	1,500,000	2,628,994	4,128,994	△646,220	9,821,730

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,881	27,881	9,856	9,912,958
当期変動額
剰余金の配当				△178,383
当期純利益				124,893
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,455	16,455	13,775	30,230
当期変動額合計	16,455	16,455	13,775	△23,260
当期末残高	44,336	44,336	23,631	9,889,699

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756,680	3,582,276	3,582,276	1,500,000	2,628,994	4,128,994	△646,220	9,821,730
当期変動額
剰余金の配当					△178,480	△178,480		△178,480
当期純利益					△800,848	△800,848		△800,848
自己株式の取得							△92	△92
自己株式の処分					△3,291	△3,291	8,298	5,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△982,622	△982,622	8,205	△974,415
当期末残高	2,756,680	3,582,276	3,582,276	1,500,000	1,646,372	3,146,372	△638,014	8,847,315

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	44,336	44,336	23,631	9,889,699
当期変動額
剰余金の配当				△178,480
当期純利益				△800,848
自己株式の取得				△92
自己株式の処分				5,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,863	△22,863	7,410	△15,452
当期変動額合計	△22,863	△22,863	7,410	△989,867
当期末残高	21,473	21,473	31,042	8,899,831

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～40年
工具、器具及び備品	３～15年
機械装置及び運搬具	２～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産

社債発行費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特殊処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払利息

（3）ヘッジ方針

将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	298,849千円	307,909千円
土地	1,656,722千円	1,669,294千円
計	1,955,571千円	1,977,203千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－	1,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	580,000千円	1,020,000千円
長期借入金	1,430,000千円	2,620,000千円
計	2,010,000千円	5,140,000千円

２　受取手形等割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
電子記録債権割引高	80,000千円	60,000千円

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	199,902千円	468,277千円
未収入金	2,610千円	14,741千円
流動負債
買掛金	89,232千円	336,587千円
未払費用	2,425千円	7,398千円

関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。

　当社の連結子会社である日本ガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060,000千円、一年内長期借入金170,000千円、長期借入金1,530,000千円は、シンジケートローン契約に基づく借入であり、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。また、金利スワップ取引の当期末の評価損は26,044千円であり、当社が連帯保証をしております。なお、当該契約の期末評価損は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	－千円	0千円
車両運搬具	－千円	0千円
工具、器具及び備品	12千円	1,154千円
特許権	－千円	1,157千円
商標権	－千円	138千円
計	12千円	2,450千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの受取配当金	120,000千円	77,740千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,188,947千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,104,575千円、関連会社株式16,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位　千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	27,052		107,005
製品評価損	53,184		50,983
退職給付引当金	183,605		172,605
投資有価証券等評価損	82,608		77,204
減価償却費	14,967		10,443
未払事業税	1,987		2,261
見込原価	76,916		64,083
賞与引当金	28,037		17,490
繰越欠損金	－		200,648
その他	34,817		38,452
繰延税金資産小計	503,177		741,179
評価性引当額	△190,126		△425,126
繰延税金資産合計	313,051		316,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,877		4,596
繰延税金負債合計	15,877		4,596
繰延税金資産の純額	297,173		311,455

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	114,478		133,003
固定資産－繰延税金資産	182,695		178,451

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位　％）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6		当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	4.7
交際費等損金不算入	6.0
受取配当金益金不算入	△17.6
評価性引当額の影響	6.2
税率変更による影響額	12.6
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年4月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,187千円減少し、法人税等調整額が19,439千円、その他有価証券評価差額金が252千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要な企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,576,257	350	－	1,576,607	1,263,302	29,285	313,305
構築物	78,710	－	－	78,710	76,872	804	1,837
機械及び装置	6,971	700	4,919	2,752	2,152	120	599
車両運搬具	1,121	566	0	1,688	1,216	335	472
工具、器具及び備品	1,448,813	224,204	279,365	1,393,652	1,068,663	103,618	324,989
土地	1,845,684	－	－	1,845,684	－	－	1,845,684
リース資産	13,026	－	－	13,026	7,006	2,488	6,019
建設仮勘定	506,333	92,969	160,038	439,264	－	－	439,264
有形固定資産計	5,476,917	318,790	444,322	5,351,385	2,419,213	136,654	2,932,172
無形固定資産
のれん	44,386	19,742	－	64,128	45,702	14,656	18,425
特許権	1,014	8,684	1,203	8,495	479	450	8,016
特許実施権	180,000	－	－	180,000	72,000	47,000	108,000
商標権	－	526	150	375	22	35	353
ソフトウエア	9,941	1,403	－	11,344	8,068	1,483	3,276
リース資産	44,640	－	5,094	39,546	19,955	8,843	19,590
電話加入権	10,963	34	－	10,997	－	－	10,997
無形固定資産計	290,946	30,390	6,448	314,888	146,228	72,469	168,660

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額の主な内訳は、新規取得45,662千円、他勘定振替178,542千円であります。

２．工具、器具及び備品の当期減少額の主な内訳は、ディスプレイ事業部で使用していたデモ機の除却

265,943千円であります。

３．建設仮勘定の当期減少額160,038千円は、新規開発しておりましたドライエッチング装置を、開発完了によりデモ機としての固定資産への振替額であります。

４．のれんの当期増加額は、連結子会社であるワイエイシイフェトン株式会社の合併に伴うものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	83,755	265,721	13	－	349,464
賞与引当金	84,806	56,678	84,806	－	56,678

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。