（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は前事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置の不採算案件や納期遅れ等により、営業損失１億42百万円となり、この結果３期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は、平成29年４月１日付で会社分割による持株会社制に移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関からの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではＦＲＢによる政策金利引き上げやバランスシート縮小等の金融政策正常化の動きの中、緩やかな成長を続けました。欧州では雇用の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。中国においては不動産開発投資が鈍化するなど、緩やかな減速傾向で推移しました。また、世界的には北朝鮮情勢の緊迫化による警戒感が広がっております。
日本経済においては、政府・日銀による経済政策を背景に雇用が着実に改善し、個人消費や企業業績が堅調に推移するなど、総じて着実な回復基調で推移しました。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高185億50百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業利益４億37百万円（同17.0％減）、経常利益４億92百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円（同50.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ディスプレイ関連事業）
エッチング装置等の売上遅れにより、前年第３四半期連結累計期間の実績に対して売上・利益とも減少しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は70億41百万円（同35.1％減）となり、セグメント損失は１億２百万円（前年同四半期はセグメント利益３億36百万円）となりました。
（メカトロニクス関連事業）
前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているため、業績は総じて堅調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は106億25百万円（同7.9％増）となり、セグメント利益は４億27百万円（同8.7％減）となりました。
（クリーニング関連その他事業）
クリーニング関連装置分野においては、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、微減となりました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は９億１百万円（同19.7％減）、セグメント損失は60百万円（前年同四半期はセグメント利益１億22百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億６百万円であります。
ディスプレイ分野では、フレキシブル有機ＥＬ対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、大型ＴＶ分野でもＧ10.5またはＧ11の高密度プラズマ源の開発や、エッチング装置、アニール装置の開発を進めてまいります。
半導体分野では、SiCパワーデバイス向けレーザアニール装置、光半導体・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピングマシンの開発も、パッケージ革命に準じて行ってまいります。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しました。
これは、主としてエッチング装置の売上遅れによるものであります。
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 1 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は平成29年４月１日付で会社分割による持株会社制へ移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関からの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。