本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。「ホールディングス体制」への移行、グループ各社間の連携と競争を推進する「ＣＣチャンピオンシップ」の開催、2019年４月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。
課題につきましては以下のことに対処してまいります。
① 企業価値の向上
当社グループは、より多く社会に貢献するため、規模の拡大、高収益体質の構築に努め、企業価値の向上に努めてまいります。更なる成長を目指して中長期計画を策定し、売上・営業利益・時価総額等の具体的な目標を立て、全員で戦略戦術を実行し、計画の実現に向かって取り組んでまいります。
② ビジネスユニット制の導入
当社グループは、2019年４月より「ビジネスユニット制」を導入いたしました。業態の近いグループ会社をビジネスユニットとしてまとめ、各ビジネスユニット単位で損益責任を持つと同時に、ビジネスユニット内外での連携と競争を促進し、グループ全体での事業の成長の加速を図ってまいります。
③ 持株会社制効果の早期発揮
当社グループは、事業ごとの経営の機動力アップおよび各社の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。
④ 事業領域の拡大
当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。
⑤ 研究開発の拡充
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。
半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。
新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。
⑥ 生産体制の再構築
政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。
⑦ 財務体質の強化
財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても影響を受ける可能性があります。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。
① 技術革新・新製品開発に係るリスク
当社グループは、主にディスプレイ業界及びメカトロニクス業界を対象に、その生産ラインで用いられる生産設備の開発・製造・販売を行っております。ディスプレイ業界及びメカトロニクス業界は、技術の進歩が急速であり、当社グループでは常に最先端の製造装置の開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動に係るリスク
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外依存に係るリスク
当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の価格変動に係るリスク
当社グループは、資材調達において徹底した原価削減に努めております。アジア経済の情勢の変化による原材料の需給の逼迫により、原材料・部品の価格が急騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の業績悪化に係るリスク
当社グループは、取引先の適切な信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定人物（社長）へ依存するリスク
当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が1973年の当社設立以来の最高経営責任者となり、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。
執行役員制度の採用、ビジネスユニット制の導入等により、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟に係るリスク
当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害に係るリスク
当社グループは、ファブレス型経営のため、地震等の自然災害によって直接被害を被ることは相対的に少ないと考えますが、得意先の設備投資計画の変更、仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、年度初めから総じて緩やかな回復基調で推移していましたが、年度末にかけては米中貿易摩擦問題をはじめとして、米国内における政治の混乱、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱交渉の行方等の懸念材料が顕在化し、世界経済減速への警戒感が広がり始めました。
日本経済においては、年度初めから東京五輪関連や訪日外国人の急増に伴う設備投資の活発化や、引き続き順調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移していましたが、中国経済の減速等の世界情勢を背景に、年度末にかけて弱い動きとなりました。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高360億25百万円（前連結会計年度比24.8％増）、営業利益18億42百万円（同71.5％増）、経常利益18億52百万円（同93.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円（同170.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（ディスプレイ関連事業）
アニール装置及びドライエッチング装置の販売が好調に推移し、売上は大幅増となりました。利益面では、価格競争の激化に加え、一部装置においてコストが増大し、薄利にとどまりました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は158億83百万円（同41.7％増）となり、セグメント利益２億62百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億73百万円）となりました。
（メカトロニクス関連事業）
ＨＤＤ関連装置やイオンミリング装置等の販売が好調に推移し、業績は順調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は181億22百万円（同11.9％増）となり、セグメント利益は13億15百万円（同9.5％増）となりました。
（クリーニング関連その他事業）
クリーニング関連装置分野においては、中国市場向け装置の販売が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は20億19百万円（同37.4％増）となり、セグメント利益は１億20百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億12百万円）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における流動資産は328億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金26億71百万円、仕掛品11億32百万円、原材料及び貯蔵品２億73百万円であり、主な減少要因は有価証券６億46百万円であります。
固定資産は87億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しました。主な増加要因は建物及び構築物８億57百万円、土地４億82百万円であり、主な減少要因は建設仮勘定10億９百万円、投資有価証券２億15百万円であります。その結果、総資産は416億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億79百万円の増加となりました。
流動負債は175億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金10億12百万円、前受金８億93百万円であります。
固定負債は88億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加しました。主な増加要因は長期借入金５億55百万円であります。その結果、負債は263億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億37百万円の増加となりました。
純資産は152億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億42百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金９億14百万円であります。その結果、自己資本比率は35.9％となり、１株当たり純資産は1,659円97銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、78億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、15億５百万円の減少（前連結会計年度は15億98百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益19億15百万円、前受金の増加８億93百万円、減価償却費６億４百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加26億18百万円、たな卸資産の増加14億77百万円、法人税等の支払額10億３百万円、未収消費税の増加３億69百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、99百万円の増加（前連結会計年度は18億８百万円の減少）となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入８億76百万円、定期預金の払戻による収入３億40百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出10億95百万円、定期預金の預入による支出２億98百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、13億28百万円の増加（前連結会計年度は14億50百万円の増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入21億85百万円、短期借入金の増加９億36百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出16億１百万円、配当金の支払額１億79百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ディスプレイ関連事業（百万円） |
15,173 |
131.0 |
|
メカトロニクス関連事業（百万円） |
13,071 |
116.3 |
|
クリーニング関連その他事業（百万円） |
1,204 |
72.2 |
|
合計（百万円） |
29,449 |
120.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ディスプレイ関連事業 |
6,326 |
27.3 |
7,832 |
45.0 |
|
メカトロニクス関連事業 |
17,116 |
99.2 |
4,497 |
81.7 |
|
クリーニング関連その他事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,443 |
57.9 |
12,329 |
53.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．クリーニング関連その他事業については販売計画に基づいた見込生産を行っております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ディスプレイ関連事業（百万円） |
15,883 |
141.7 |
|
メカトロニクス関連事業（百万円） |
18,122 |
111.9 |
|
クリーニング関連その他事業（百万円） |
2,019 |
137.4 |
|
合計（百万円） |
36,025 |
124.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Chengdu CEC Panda Display Technology Co.，Ltd. |
3,125 |
10.8 |
2,570 |
7.1 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。
ｂ．たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
ｃ．投資有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。
ｅ．退職給付費用
当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比24.8％増加の360億25百万円、営業利益が前連結会計年度比71.5％増加の18億42百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比170.9％増加の10億94百万円となりましたが、これは、制御通信事業において大口売上を計上し、また、前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与している一方で、一部エッチング装置において受注時期の遅れによる工程遅れの発生、また、一部装置が利益を圧迫したことを主要因とするものです。
なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」欄もご参照ください。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高が増加したこと伴い、292億70百万円（同28.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減に努めたことにより、49億11百万円（同3.1%減）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中心事業であるディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と、技術革新が激しい業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。
④経営戦略の現状と見通し
ａ．ディスプレイ関連事業
ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、４Ｋ・８Ｋテレビ、また、有機ＥＬやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
ｂ．メカトロニクス関連事業
メカトロニクス関連事業におきましては、自動車のＥＶ化や自動制御の進展、地球環境問題への関心の高まり、電力自由化に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
ｃ．クリーニング関連その他事業
クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要は成熟してまいりましたが、訪日外国人の増加に伴うリネン業界の需要、また、新たに新興国における需要が生まれつつあります。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載の内容をご参照ください。
ｂ．財務政策
当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の114億84百万円から130億51百万円へ増加しております。
当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。
なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」欄もご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の減速等による影響が懸念されるものの、第四次産業革命に関連した製品等の需要の拡大が見込まれており、総じて緩やかな回復基調が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては更なる成長の加速を目指し、ビジネスユニット制を導入しました。ここ数年のＭ＆Ａにより拡大した当社グループの更なる連携強化により、事業の拡大を図ってまいります。
（1）業務提携契約
|
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
兼松株式会社 |
米国Lam Research CorporationのＴＣＰ技術を核とした液晶用製造装置の開発及び製造業務委託に関する基本契約 |
自 2000年１月１日 至 2000年12月31日 以降１年ごとの自動更新 |
当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
（1）ディスプレイ関連事業
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
ディスプレイ関連事業における研究開発費は
（2）メカトロニクス関連事業
ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。
半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。
新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。
メカトロニクス関連事業における研究開発費は
（3）クリーニング関連その他事業
クリーニング分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献する製品の開発を推進するとともに、中国、北米、欧州向けにそれぞれの顧客ニーズに合ったワイシャツ仕上機・包装機等の開発に取り組んでおります。
クリーニング関連その他事業における研究開発費は