１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の連結財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同法人や会計に関する専門機関等が実施するセミナーへの参加等を行なっております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
リース資産 |
|
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|
電話加入権 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期滞留債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
未払費用 |
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前受金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
長期未払金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬及び給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
ファクタリング料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
子会社清算損益（△は益） |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配金による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
YAC Systems Singapore Pte Ltd.
ワイエイシイ新潟精機株式会社
瓦愛新（上海）国際貿易有限公司
株式会社ワイエイシイデンコー
YAC国際電熱株式会社
大倉電気株式会社
株式会社ワイエイシイダステック
紹興微愛新電子設備有限公司
ワイエイシイガーター株式会社
NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.
蘇州嘉大電子有限公司
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.
嘉大精密科技股份有限公司
ワイエイシイエレックス株式会社
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社
ワイエイシイマシナリー株式会社
ワイエイシイビーム株式会社
(2)非連結子会社の数 1社
NGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
(2)持分法適用の関連会社数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司及び紹興微愛新電子設備有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、間接所有の連結子会社のうち、決算日が12月31日であるNIHON GARTER PHILIPPINES,INC.、蘇州嘉大電子有限公司、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ）原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～45年 |
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工具、器具及び備品 |
１～20年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～18年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）繰延資産
該当事項はありません。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段
金利スワップ取引
ロ）ヘッジ対象
借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として７年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、総額781百万円で表示しております。「固定負債」の
「繰延税金負債」については変更はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
建物 |
792百万円 |
1,135百万円 |
|
土地 |
2,923百万円 |
2,938百万円 |
|
計 |
3,716百万円 |
4,074百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,050百万円 |
3,179百万円 |
|
長期借入金 |
5,001百万円 |
4,324百万円 |
|
計 |
6,051百万円 |
7,504百万円 |
２ 受取手形等割引高、受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
|
手形流動化に伴う買戻し義務限度額 |
|
|
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形が
当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
189百万円 |
170百万円 |
|
支払手形 |
956百万円 |
1,089百万円 |
※４ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0百万円 |
0百万円 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060百万円、一年内長期借入金170百万円、長期借入金1,190百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060百万円、一年内長期借入金170百万円、長期借入金1,020百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
|
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
リース資産 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
計 |
3百万円 |
|
0百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
|
0百万円 |
|
工具器具 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
計 |
4百万円 |
|
0百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
|
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
|
3百万円 |
|
リース資産 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
ソフトウェア |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
電話加入権 |
－百万円 |
|
2百万円 |
|
特許権 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
商標権 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
計 |
5百万円 |
|
10百万円 |
※６ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)において、紹興微愛新電子設備有限公司の清算、及び中国国内におけるクリーニング装置製造販売に関する事業構造改善に要する費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)において、該当事項はありません。
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)において、当社グループは、以下のグループにおいて減損損失を計上しております。
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
金 額 |
|
事業用資産 |
工具器具及び備品 特許実施権 |
大 分 県 他 |
41百万円 |
当社グループは、事業用資産については、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別・事業別）に応じて、資産のグルーピングをしております。
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社のウエットエッチング事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具及び備品５百万円、特許実施権36百万円であります。
回収可能額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)において、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
45百万円 |
△51百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△78 |
|
税効果調整前 |
45 |
△130 |
|
税効果額 |
△14 |
44 |
|
その他有価証券評価差額金 |
30 |
△85 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
54 |
△73 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
54 |
△73 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
11 |
|
組替調整額 |
△6 |
11 |
|
税効果調整前 |
△12 |
23 |
|
税効果額 |
3 |
△7 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
76 |
△143 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,674 |
32 |
－ |
9,706 |
|
合計 |
9,674 |
32 |
－ |
9,706 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
745 |
0 |
－ |
745 |
|
合計 |
745 |
0 |
－ |
745 |
（注）１．普通株式の株式数の増加32千株は、譲渡制限付株式報酬制度導入による新株式発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
51 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
89 |
10 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
|
2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
89 |
10 |
2017年９月30日 |
2017年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
89 |
利益剰余金 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,706 |
52 |
－ |
9,758 |
|
合計 |
9,706 |
52 |
－ |
9,758 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
745 |
0 |
－ |
746 |
|
合計 |
745 |
0 |
－ |
746 |
（注）１．普通株式の株式数の増加52千株は、譲渡制限付株式報酬制度導入による新株式発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
51 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
89 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
90 |
10 |
2018年９月30日 |
2018年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
90 |
利益剰余金 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,219 |
百万円 |
8,032 |
百万円 |
|
有価証券 |
54 |
百万円 |
258 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△348 |
百万円 |
△392 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,926 |
百万円 |
7,898 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として本社工場における事務用機器等の工具器具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
3 |
1 |
|
１年超 |
1 |
0 |
|
合計 |
5 |
1 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。
デリバティブ取引は、金利の市場変動回避を目的とし、投機的取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。有価証券は証券投資信託受益証券であります。また投資有価証券は株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として５年以内の返済であります。この内一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しておりますが、特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部における取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの売掛債権を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、相手方の契約不履行による損失の恐れはないものと考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、海外顧客向け製品については、その多くの売買代金を円建てとして為替リスクを最小限にしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券については、取引先企業の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当役員の事前承認事項とし、経理部が執行することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,219 |
8,219 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
11,695 |
11,695 |
－ |
|
(3）有価証券及び |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
850 |
850 |
－ |
|
その他有価証券 |
404 |
404 |
－ |
|
資産計 |
21,170 |
21,170 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
7,990 |
7,990 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,189 |
3,189 |
－ |
|
(3）社債 |
700 |
700 |
0 |
|
（4）長期借入金 |
7,594 |
7,606 |
11 |
|
負債計 |
19,474 |
19,486 |
12 |
|
デリバティブ取引 |
（10) |
(10) |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,032 |
8,032 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
14,366 |
14,366 |
－ |
|
(3）有価証券及び |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
258 |
258 |
－ |
|
その他有価証券 |
141 |
141 |
－ |
|
資産計 |
22,800 |
22,800 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,157 |
8,157 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,174 |
4,174 |
－ |
|
(3）社債 |
700 |
701 |
1 |
|
（4）長期借入金 |
8,177 |
8,201 |
23 |
|
負債計 |
21,209 |
21,234 |
35 |
|
デリバティブ取引 |
（8) |
(8) |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（3）社債
これらの市場価格の無いものは元利金の合計額を社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、１年内償還予定の社債を含めております。
（4）長期借入金
これらの時価については、将来キャッシュ・フロー（元利金の合計額）を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、（下記（デリバティブ取引）参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、長期借入金に対する金利スワップ取引のうち、ヘッジ会計の要件を満たさないものであり、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、当該取引が債務となる場合は、（ ）で示しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」も併せてご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
79 |
84 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
13 |
1 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,210 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,695 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
850 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,755 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,060 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,366 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
258 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,686 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,189 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
700 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,578 |
1,369 |
2,475 |
1,454 |
464 |
250 |
|
合計 |
4,767 |
1,369 |
3,175 |
1,454 |
464 |
250 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,174 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,605 |
3,091 |
1,906 |
891 |
494 |
189 |
|
合計 |
5,780 |
3,791 |
1,906 |
891 |
494 |
189 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
850 |
850 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
850 |
850 |
－ |
|
|
合計 |
850 |
850 |
－ |
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
258 |
258 |
－ |
|
|
小計 |
258 |
258 |
－ |
|
|
合計 |
258 |
258 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
342 |
140 |
202 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
342 |
140 |
202 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6 |
10 |
△3 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
54 |
54 |
－ |
|
|
小計 |
61 |
65 |
△3 |
|
|
合計 |
404 |
206 |
198 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 79百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
136 |
64 |
72 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
136 |
64 |
72 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5 |
11 |
△5 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5 |
11 |
△5 |
|
|
合計 |
141 |
75 |
66 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 84百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
30 |
18 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30 |
18 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
157 |
79 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
157 |
79 |
0 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券評価損5百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における純資産簿価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
1,360 |
1,190 |
△10 |
△10 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
1,190 |
1,020 |
△8 |
△8 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,220 |
1,060 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,060 |
900 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。
当社が採用する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,073百万円 |
1,102百万円 |
|
勤務費用 |
94 |
105 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6 |
△11 |
|
退職給付の支払額 |
△82 |
△72 |
|
前払年金費用への振替額 |
8 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,102 |
1,127 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,102百万円 |
1,127百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,102 |
1,127 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,102 |
1,127 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,102 |
1,127 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
94百万円 |
105百万円 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5 |
5 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△11 |
5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
91 |
120 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
11百万円 |
△5百万円 |
|
数理計算上の差異 |
0 |
△17 |
|
合 計 |
12 |
△23 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
17百万円 |
11百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
14 |
△2 |
|
合 計 |
32 |
8 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
56百万円 |
54百万円 |
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度27百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
年金資産の額 |
8,660百万円 |
9,224百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
10,457 |
10,581 |
|
差引額 |
△1,797 |
△1,357 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.53％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 1.98％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,869百万円、当連結会計年度5,520百万円）及び年金財政上の剰余金（前連結会計年度4,072百万円、当連結会計年度4,163百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間13年９か月、当連結会計年度は期間12年９か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
12 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 29,600株 |
普通株式 23,700株 |
普通株式 14,200株 |
普通株式 13,400株 |
|
付与日 |
2013年７月31日 |
2014年８月４日 |
2015年８月３日 |
2016年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年８月１日 至 2043年７月31日 |
自 2014年８月５日 至 2044年８月４日 |
自 2015年８月４日 至 2045年８月３日 |
自 2016年８月２日 至 2046年８月１日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
24,300 |
19,300 |
14,200 |
13,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
24,300 |
19,300 |
14,200 |
13,400 |
②単価情報
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
448 |
596 |
832 |
1,304 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
987 |
|
1,206 |
|
貸倒引当金 |
169 |
|
147 |
|
製品評価損 |
203 |
|
191 |
|
製品保証引当金 |
32 |
|
40 |
|
退職給付に係る負債 |
339 |
|
355 |
|
投資有価証券等評価損 |
84 |
|
91 |
|
減価償却費 |
6 |
|
8 |
|
未払事業税 |
37 |
|
47 |
|
見込原価 |
242 |
|
217 |
|
賞与引当金 |
146 |
|
141 |
|
役員退職慰労引当金 |
26 |
|
26 |
|
その他 |
91 |
|
170 |
|
繰延税金資産小計 |
2,369 |
|
2,645 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△1,147 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△563 |
|
評価性引当額小計 |
△1,587 |
|
△1,711 |
|
繰延税金資産合計 |
781 |
|
933 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額金 |
△69 |
|
△69 |
|
海外子会社留保利益 |
△23 |
|
△23 |
|
その他 |
△28 |
|
△23 |
|
繰延税金負債合計 |
△121 |
|
△116 |
|
繰延税金資産の純額 |
660 |
|
817 |
（注)１．評価性引当額が144百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
199 |
156 |
24 |
6 |
819 |
1,206 |
|
評価性引当額 |
－ |
△199 |
△156 |
△24 |
△6 |
△760 |
△1,147 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58 |
(※2)58 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,206百万円（法定実行税率を乗じた額）について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産58百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,206百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
1.8 |
|
0.9 |
|
交際費等損金不算入 |
1.2 |
|
0.6 |
|
評価性引当額の影響 |
13.6 |
|
6.2 |
|
海外子会社との税率差異 |
0.9 |
|
△0.6 |
|
連結仕訳による影響 |
1.3 |
|
0.4 |
|
その他 |
0.2 |
|
2.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.9 |
|
40.9 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ディスプレイ関連事業」、「メカトロニクス関連事業」、そして「クリーニング関連その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディスプレイ関連事業」は、液晶関連、精密熱処理関連製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「メカトロニクス関連事業」は、ハードディスク関連、半導体関連、省エネ・クリーンエネルギー関連、太陽電池関連、工業計器、制御通信、レーザプロセス、精密切断等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「クリーニング関連その他事業」はクリーニング関連、金型加熱等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等1,105百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△947百万円であります
(2)セグメント資産の調整額7,114百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．(1)セグメント利益の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等799百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△654百万円であります
(2)セグメント資産の調整額5,019百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス 関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,212 |
16,188 |
1,470 |
28,871 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジアの その他 |
その他 |
合計 |
|
15,722 |
8,509 |
4,367 |
271 |
28,871 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,309 |
352 |
－ |
6,661 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd |
3,125 |
ディスプレイ関連事業 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス 関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,883 |
18,122 |
2,019 |
36,025 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジアの その他 |
その他 |
合計 |
|
16,328 |
13,331 |
5,303 |
1,061 |
36,025 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
6,577 |
326 |
－ |
6,904 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Mianyang BOE Optoelectronics Co.,Ltd. |
2,705 |
ディスプレイ関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス 関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス 関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス 関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,578.33円 |
1,659.97円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
45.13円 |
121.68円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
44.78円 |
120.72円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
403 |
1,094 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
403 |
1,094 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,948 |
8,993 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（千株） |
71 |
71 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(71) |
(71) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第16回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付 |
2015年12月10日 |
300
|
300
|
0.53 |
無担保社債 |
2020年12月10日 |
|
ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第17回無担保社債
（株式会社みずほ銀行保証付 |
2016年3月31日 |
200
|
200
|
0.18 |
無担保社債 |
2021年3月31日 |
|
ワイエイシイ ホールディングス株式会社 |
第18回無担保社債
（株式会社三井住友銀行保証付 |
2016年3月31日 |
200 |
200 |
0.23 |
無担保社債 |
2021年3月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
700 ( -) |
700 ( ) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
700 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,189 |
4,174 |
0.75 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,578 |
1,605 |
0.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30 |
59 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,016 |
6,571 |
0.51 |
2020年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
58 |
141 |
－ |
2020年～2025年 |
|
合計 |
10,872 |
12,551 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,091 |
1,906 |
891 |
494 |
|
リース債務 |
42 |
43 |
33 |
16 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
5,304 |
15,977 |
26,675 |
36,025 |
|
税金等調整前四半期純損失（△）金額又は税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
210 |
507 |
1,018 |
1,915 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
△32 |
161 |
485 |
1,094 |
|
１株当たり四半期純損失（△）金額又は１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
△3.61 |
17.98 |
54.02 |
121.68 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
△3.61 |
21.59 |
35.96 |
67.54 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。