２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,942	2,876
売掛金	1,762	559
有価証券	905	258
短期貸付金	※３ 30	※３ 804
前払費用	12	17
未収入金	13	22
未収還付法人税等	36	83
関係会社未収入金	707	84
関係会社短期貸付金	1,378	4,689
その他	10	51
貸倒引当金	△60	△19
流動資産合計	7,740	9,431
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,679	※１ 2,041
減価償却累計額	△1,314	△1,355
建物（純額）	365	685
構築物	81	90
減価償却累計額	△78	△79
構築物（純額）	3	10
機械及び装置	2	64
減価償却累計額	△2	△12
機械及び装置（純額）	0	51
車両運搬具	2	3
減価償却累計額	△2	△3
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	25	32
減価償却累計額	△24	△25
工具、器具及び備品（純額）	1	7
土地	※１ 1,845	※１ 1,845
リース資産	31	27
減価償却累計額	△15	△14
リース資産（純額）	16	13
建設仮勘定	281	－
有形固定資産合計	2,513	2,614

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	4	2
リース資産	27	31
電話加入権	10	10
その他	－	0
無形固定資産合計	43	45
投資その他の資産
投資有価証券	113	71
関係会社株式	2,736	2,736
出資金	0	0
関係会社出資金	70	120
長期貸付金	※３ 740	※３ 0
繰延税金資産	217	208
差入保証金	9	8
会員権	26	26
長期滞留債権等	320	169
長期前払費用	18	27
貸倒引当金	△345	△196
投資その他の資産合計	3,906	3,172
固定資産合計	6,463	5,831
資産合計	14,203	15,262
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 0	※２ 7
買掛金	6	6
短期借入金	－	※１ 480
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,294	※１ 1,354
リース債務	17	20
未払金	0	0
未払費用	62	42
前受金	0	0
預り金	28	27
賞与引当金	45	11
関係会社未払金	369	0
関係会社短期借入金	550	637
その他	78	28
流動負債合計	2,454	2,614
固定負債
社債	700	700
長期借入金	※１ 3,971	※１ 4,202
長期未払金	7	0
リース債務	34	30
退職給付引当金	546	580
関係会社事業損失引当金	24	28
固定負債合計	5,284	5,541
負債合計	7,738	8,156

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,778	2,801
資本剰余金
資本準備金	674	697
資本剰余金合計	674	697
利益剰余金
利益準備金	17	20
その他利益剰余金
別途積立金	1,500	1,500
繰越利益剰余金	2,021	2,638
利益剰余金合計	3,539	4,158
自己株式	△638	△638
株主資本合計	6,354	7,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	35
評価・換算差額等合計	58	35
新株予約権	51	51
純資産合計	6,465	7,106
負債純資産合計	14,203	15,262

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※２ 1,501	※２ 1,423
営業費用	※３ 950	※３ 654
営業利益	551	769
営業外収益
受取利息	※２ 7	※２ 15
有価証券利息	11	4
受取配当金	2	2
受取賃貸料	11	12
為替差益	－	63
投資事業組合運用益	5	5
雑収入	1	1
営業外収益合計	39	104
営業外費用
支払利息	28	27
社債利息	2	2
為替差損	68	－
雑損失	10	6
営業外費用合計	109	37
経常利益	481	836
特別利益
関係会社株式清算益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
固定資産除売却損	※１ 0	※１ 0
関係会社株式清算損	11	－
特別損失合計	11	0
税引前当期純利益	499	836
法人税、住民税及び事業税	20	16
法人税等調整額	24	19
法人税等合計	45	36
当期純利益	454	799

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756	3,582	3,582	－	1,500	1,763	3,263
当期変動額
新株の発行	21	21	21
会社分割による減少		△2,929	△2,929
剰余金の配当				17		△196	△178
当期純利益						454	454
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21	△2,907	△2,907	17	－	257	275
当期末残高	2,778	674	674	17	1,500	2,021	3,539

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△638	8,964	37	37	46	9,048
当期変動額
新株の発行		43				43
会社分割による減少		△2,929				△2,929
剰余金の配当		△178				△178
当期純利益		454				454
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21	21	4	26
当期変動額合計	－	△2,610	21	21	4	△2,583
当期末残高	△638	6,354	58	58	51	6,465

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,778	674	674	17	1,500	2,021	3,539
当期変動額
新株の発行	22	22	22
会社分割による減少
剰余金の配当				2		△181	△179
当期純利益						799	799
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22	22	22	2	－	617	619
当期末残高	2,801	697	697	20	1,500	2,638	4,158

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△638	6,354	58	58	51	6,465
当期変動額
新株の発行		45				45
会社分割による減少		－				－
剰余金の配当		△179				△179
当期純利益		799				799
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23	△23	－	△23
当期変動額合計	△0	664	△23	△23	－	641
当期末残高	△638	7,019	35	35	51	7,106

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	11～39年
工具、器具及び備品	５～20年
機械装置及び運搬具	２～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産

該当事項はありません。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に対して見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特殊処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払利息

（3）ヘッジ方針

将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増した

ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の

財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた40百万円は「短期貸付金」30百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて、総額217百万円で表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	331百万円	383百万円
土地	1,669百万円	1,669百万円
計	2,001百万円	2,052百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	-	400百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,100百万円	1,100百万円
長期借入金	3,020百万円	3,120百万円
計	4,120百万円	4,620百万円

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、当期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形	0百万円	1百万円

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期貸付金 長期貸付金	－ 740百万円	804百万円 －

（前事業年度）

関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060百万円、一年内長期借入金170百万円、長期借入金1,190百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であり、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。また、金利スワップ取引の当期末の評価損は10百万円であり、当社が連帯保証をしております。なお、当該契約の期末評価損は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。

（当事業年度）

関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060百万円、一年内長期借入金170百万円、長期借入金1,020百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であり、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。また、金利スワップ取引の当期末の評価損は8百万円であり、当社が連帯保証をしております。なお、当該契約の期末評価損は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物附属設備	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウェア	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	1,501百万円	1,423百万円
受取利息	6百万円	14百万円

※３　営業費用の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
役員報酬	162百万円	163百万円
従業員給与手当	204百万円	144百万円
賞与引当金繰入額	18百万円	11百万円
貸倒引当金繰入額	85百万円	△118百万円
支払報酬	101百万円	91百万円
減価償却費	55百万円	74百万円

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,736百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,736百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	131		74
退職給付引当金	157		157
投資有価証券等評価損	61		61
未払事業税	1		3
賞与引当金	13		3
繰越欠損金	173		156
その他	36		38
繰延税金資産小計	575		495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	－		△65
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	－		△211
評価性引当額小計	△336		△277
繰延税金資産合計	238		218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21		10
繰延税金負債合計	21		10
繰延税金資産の純額	217		208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9		30.6
（調整）
住民税均等割等	1.4		0.3
交際費等損金不算入	0.2		0.7
受取配当金益金不算入	△17.9		△19.8
評価性引当額の影響	△5.0		△7.1
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		4.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	1,679	363	2	2,041	1,355	43	685
構築物	81	9	－	90	79	1	10
機械及び装置	2	61	－	64	12	10	51
車両運搬具	2	0	－	3	3	0	0
工具、器具及び備品	25	7	0	32	25	1	7
土地	1,845	－	－	1,845	－	－	1,845
リース資産	31	1	5	27	14	4	13
建設仮勘定	281	169	450	－	－	－	－
有形固定資産計	3,951	613	458	4,106	1,491	62	2,614
無形固定資産
ソフトウエア	15	－	5	10	7	1	2
リース資産	59	14	7	66	35	11	31
その他	－	0	－	0	0	0	0
電話加入権	10	－	－	10	－	－	10
無形固定資産計	86	14	12	87	42	12	45

（注）１．建物の当期増加額の内353百万円は富士工場新築に係るものであります。

２．建設仮勘定の当期増加額の内168百万円は富士工場新築に係るものであります。

３．建設仮勘定の当期減少額の内449百万円は富士工場新築に係るものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	405	4	153	41	215
関係会社事業損失引当金	24	4	－	－	28
賞与引当金	45	11	45	－	11

(注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。