第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,009	8,119
受取手形及び売掛金	10,195	9,117
有価証券	0	0
商品及び製品	1,291	1,309
仕掛品	5,688	5,805
原材料及び貯蔵品	1,397	1,502
その他	647	989
貸倒引当金	△63	△61
流動資産合計	29,166	26,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,031	5,037
減価償却累計額	△3,180	△3,217
建物及び構築物（純額）	1,851	1,820
機械装置及び運搬具	2,434	2,484
減価償却累計額	△1,875	△1,940
機械装置及び運搬具（純額）	558	544
工具、器具及び備品	3,574	3,603
減価償却累計額	△3,189	△3,235
工具、器具及び備品（純額）	385	368
土地	3,597	3,597
リース資産	303	302
減価償却累計額	△145	△152
リース資産（純額）	158	149
建設仮勘定	188	247
有形固定資産合計	6,739	6,727
無形固定資産
のれん	179	149
ソフトウエア	60	54
リース資産	30	26
電話加入権	20	20
その他	14	13
無形固定資産合計	305	265
投資その他の資産
投資有価証券	442	445
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	672	713
長期滞留債権等	166	166
その他	205	192
貸倒引当金	△190	△190
投資その他の資産合計	1,296	1,327
固定資産合計	8,341	8,320
資産合計	37,508	35,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,937	4,043
短期借入金	※２ 9,175	※２ 7,105
リース債務	70	70
未払法人税等	248	42
賞与引当金	374	391
製品保証引当金	71	70
未払費用	418	355
前受金	856	827
その他	237	492
流動負債合計	15,388	13,399
固定負債
社債	500	500
長期借入金	5,588	5,125
長期未払金	1	1
リース債務	138	125
繰延税金負債	90	91
退職給付に係る負債	1,157	1,192
資産除去債務	48	51
事業整理損失引当金	439	401
その他	28	28
固定負債合計	7,993	7,517
負債合計	23,382	20,917
純資産の部
株主資本
資本金	2,801	2,801
資本剰余金	3,637	3,639
利益剰余金	8,452	8,441
自己株式	△574	△569
株主資本合計	14,316	14,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	2
為替換算調整勘定	△248	△181
退職給付に係る調整累計額	4	7
その他の包括利益累計額合計	△242	△171
新株予約権	51	44
純資産合計	14,125	14,185
負債純資産合計	37,508	35,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,279	4,748
売上原価	4,260	3,534
売上総利益	1,018	1,214
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	459	446
賞与引当金繰入額	30	42
福利厚生費	20	19
賃借料	52	44
業務委託費	30	26
研究開発費	101	107
減価償却費	43	38
その他	280	367
販売費及び一般管理費合計	1,020	1,091
営業利益又は営業損失（△）	△1	122
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	43	1
受取賃貸料	4	4
持分法による投資利益	0	－
受取保険金	－	6
その他	17	11
営業外収益合計	68	25
営業外費用
支払利息	30	20
為替差損	10	4
持分法による投資損失	－	1
その他	16	3
営業外費用合計	56	30
経常利益	10	117
特別利益
固定資産売却益	34	1
その他	4	－
特別利益合計	38	1
特別損失
固定資産除売却損	3	0
その他	0	0
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	45	117
法人税、住民税及び事業税	94	126
法人税等調整額	△23	△41
法人税等合計	70	84
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25	32
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	32

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25	32
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	1
為替換算調整勘定	△23	67
退職給付に係る調整額	△0	2
その他の包括利益合計	△18	71
四半期包括利益	△43	103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41	103
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、国内連結子会社は、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から検収を受けた時点で収益を認識していましたが、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	72百万円	3百万円
電子記録債権割引高	56百万円	17百万円
手形流動化に伴う買戻し義務限度額	304百万円	600百万円

※２　コミットメントライン契約について

当社においては、前連結会計年度に運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はコミットメントライン契約を締結しておりません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	1,000百万円	－百万円
差引	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	137百万円	133百万円
のれんの償却額	29百万円	29百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	10	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メカトロニクス関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,452	1,134	223	1,468	5,279	－	5,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	2	4	△4	－
計	2,452	1,136	223	1,471	5,283	△4	5,279
セグメント利益又は損失（△）	123	△138	△47	1	△60	58	△1

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等208百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△149百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メカトロニクス関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,874	344	127	1,402	4,748	－	4,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	0	1	△1	－
計	2,874	344	128	1,402	4,749	△1	4,748
セグメント利益又は損失（△）	383	△238	△60	△7	77	44	122

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等229百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△185百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「ディスプレイ関連事業」の売上高が124百万円、セグメント利益が46百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	メカトロニクス 関連事業	ディスプレイ 関連事業	産業機器 関連事業	電子機器 関連事業
日本	1,434	234	99	1,370	3,139
中国	300	19	8	6	335
アジアのその他	1,128	63	14	22	1,229
その他	10	26	5	1	44
顧客との収益から生じる収益	2,874	344	127	1,402	4,748
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	2,874	344	127	1,402	4,748

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
（1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円54銭	3円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△23	32
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△23	32
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,056	9,088
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額60百万円以内で支給することについて、ご承認をいただいております。

２．処分の概要

(1)処分期日	2021年８月11日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式38,465株
(3)処分価額	１株につき1,124円
(4)処分総額	43,234,660円
(5)処分の方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方式
(6)処分先及びその人数並びに 処分株式数	当社取締役４名に対して16,464株 当社子会社取締役19名に対して22,001株
(7)譲渡制限期間	2021年８月11日から2026年８月11日
(8)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。