第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,182	6,938
受取手形及び売掛金	8,294	8,576
電子記録債権	1,094	1,112
商品及び製品	1,303	1,195
仕掛品	8,327	8,571
原材料及び貯蔵品	2,641	2,385
その他	1,020	747
貸倒引当金	△104	△96
流動資産合計	29,760	29,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,620	5,597
減価償却累計額	△3,720	△3,800
建物及び構築物（純額）	1,900	1,797
機械装置及び運搬具	2,886	2,833
減価償却累計額	△2,330	△2,300
機械装置及び運搬具（純額）	555	532
工具、器具及び備品	4,378	4,097
減価償却累計額	△3,877	△3,673
工具、器具及び備品（純額）	500	423
土地	4,025	4,025
リース資産	453	403
減価償却累計額	△266	△246
リース資産（純額）	186	157
建設仮勘定	98	116
有形固定資産合計	7,266	7,052
無形固定資産
のれん	420	678
ソフトウエア	58	84
リース資産	93	95
その他	265	227
無形固定資産合計	838	1,086
投資その他の資産
投資有価証券	2,313	2,756
長期貸付金	4	3
繰延税金資産	615	641
長期滞留債権等	249	250
その他	309	544
貸倒引当金	△271	△272
投資その他の資産合計	3,221	3,924
固定資産合計	11,325	12,063
資産合計	41,086	41,495

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,461	2,193
電子記録債務	1,570	1,596
短期借入金	5,450	7,600
１年内返済予定の長期借入金	3,064	2,799
１年内償還予定の社債	550	500
リース債務	79	65
未払法人税等	288	302
賞与引当金	468	456
製品保証引当金	70	54
未払費用	302	293
前受金	206	268
その他	499	446
流動負債合計	15,011	16,576
固定負債
社債	2,100	2,100
長期借入金	4,976	4,078
リース債務	217	201
繰延税金負債	77	70
退職給付に係る負債	1,498	1,473
その他	110	143
固定負債合計	8,980	8,068
負債合計	23,992	24,645
純資産の部
株主資本
資本金	2,801	2,801
資本剰余金	1,961	1,980
利益剰余金	12,108	12,109
自己株式	△468	△447
株主資本合計	16,403	16,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	90
為替換算調整勘定	377	276
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	474	367
新株予約権	37	37
非支配株主持分	177	－
純資産合計	17,093	16,850
負債純資産合計	41,086	41,495

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	11,291	12,850
売上原価	8,193	9,300
売上総利益	3,098	3,549
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	1,001	1,100
賞与引当金繰入額	62	117
福利厚生費	40	47
賃借料	83	123
業務委託費	64	62
研究開発費	214	194
減価償却費	126	140
その他	903	989
販売費及び一般管理費合計	2,496	2,776
営業利益	601	773
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	3	3
投資有価証券売却益	13	－
受取賃貸料	6	7
補助金収入	0	0
受取補償金	－	42
その他	36	19
営業外収益合計	68	78
営業外費用
支払利息	72	101
為替差損	100	16
持分法による投資損失	4	9
貸倒引当金繰入額	86	－
支払手数料等	93	65
営業外費用合計	356	192
経常利益	314	658
特別利益
固定資産売却益	3	0
その他	0	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産除売却損	4	35
その他	0	－
特別損失合計	4	35
税金等調整前中間純利益	313	622
法人税、住民税及び事業税	241	290
法人税等調整額	48	△51
法人税等合計	290	239
中間純利益	23	383
非支配株主に帰属する中間純利益	－	14
親会社株主に帰属する中間純利益	23	369

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	23	383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	△5
為替換算調整勘定	159	△101
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	80	△106
中間包括利益	104	277
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	104	263
非支配株主に係る中間包括利益	－	14

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	313	622
減価償却費	329	332
のれん償却額	42	78
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	△24
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△2	－
受取利息及び受取配当金	△11	△8
支払利息	72	101
持分法による投資損益（△は益）	4	9
為替差損益（△は益）	7	△0
固定資産除売却損益（△は益）	0	35
売上債権の増減額（△は増加）	3,465	△319
前受金の増減額（△は減少）	4	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	100
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,744	△151
未収消費税等の増減額（△は増加）	△186	113
その他	△141	△54
小計	2,212	825
利息及び配当金の受取額	11	8
利息の支払額	△72	△101
法人税等の還付額	74	76
法人税等の支払額	△610	△301
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,615	508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111	△209
定期預金の払戻による収入	107	87
有形固定資産の取得による支出	△131	△150
有形固定資産の売却による収入	24	2
無形固定資産の取得による支出	△4	△35
投資有価証券の取得による支出	△772	△442
投資有価証券の売却による収入	8	4
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	1	2
保険積立金の積立による支出	△2	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△881	△742

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	850	2,144
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△1,685	△1,339
社債の償還による支出	－	△50
配当金の支払額	△367	△368
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△528
その他	△118	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,321	23
現金及び現金同等物に係る換算差額	66	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△521	△246
現金及び現金同等物の期首残高	7,558	7,094
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△58	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,978	※ 6,848

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
手形流動化に伴う買戻し義務限度額	414百万円	442百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,089百万円	6,938百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△111百万円	△89百万円
現金及び現金同等物	6,978百万円	6,848百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	367	40	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	322	35	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	368	20	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	369	20	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連
売上高
外部顧客への 売上高	4,987	2,692	3,611	11,291	－	11,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2	65	70	△70	－
計	4,990	2,695	3,676	11,362	△70	11,291
セグメント利益	806	149	67	1,023	△421	601

（注）１．セグメント利益の調整額△421百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連
売上高
外部顧客への 売上高	4,977	2,779	5,094	12,850	－	12,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	6	25	39	△39	－
計	4,985	2,785	5,119	12,890	△39	12,850
セグメント利益	746	151	303	1,202	△429	773

（注）１．セグメント利益の調整額△429百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用の取扱いについて見直しを行い、各報告セグメントに配分していた費用の一部を各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用として取扱い、「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

環境・社会インフラ関連事業において、ＴＴホールディングス株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては335百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	ＴＴホールディングス株式会社
	株式会社テクノオプティス
事業の内容	光計測機器の開発・製造・販売・サービス

（2）企業結合日

2025年７月31日（みなし取得日　2025年９月30日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は33％であり、当該取引によりＴＴホールディングス株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、意思決定の迅速化を図り、株式会社テクノオプティスが持つ先端技術と、当社の機械装置開発技術や販売力の融合を柔軟かつ迅速に進めることを目的として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第4号2024年７月１日）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	528百万円
取得原価		528百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

335百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア 関連	環境・社会インフラ 関連
日本	3,518	2,519	3,098		9,136
中国	202	－	370		572
アジアのその他	1,136	45	138		1,321
その他	130	126	3		260
顧客との契約から生じる収益	4,987	2,692	3,611		11,291
その他の収益	－	－	－		－
外部顧客への 売上高	4,987	2,692	3,611		11,291

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア 関連	環境・社会インフラ 関連
日本	3,599	2,491	3,727		9,819
中国	368	－	1,087		1,455
アジアのその他	999	79	168		1,247
その他	9	207	110		327
顧客との契約から生じる収益	4,977	2,779	5,094		12,850
その他の収益	－	－	－		－
外部顧客への 売上高	4,977	2,779	5,094		12,850

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	１円29銭	20円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	23	369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	23	369
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,389	18,431
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	１円28銭	19円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	106	106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得の理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的として、自己株式の取得を行うものです。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　140万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.58％）

（３）株式の取得価額の総額　　10億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年11月14日から2026年５月29日まで

（配当の基本的な方針の変更）

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、配当の基本的な方針を変更し、累進配当を配当政策の基本方針とすることを次の通り決議いたしました。

１．変更内容

（１）変更前：当社は、配当性向30％を目安とした安定的な配当政策にすることを株主還元の基本方針としております。

（２）変更後：当社は、事業成長のための投資や財務状況を勘案しつつ、累進配当（※）を行なうことを基本方針とします。ただし、Ｍ＆Ａ等の大きな投資機会発生の際には、この限りではございません。

※１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。

２．変更理由

当社の配当政策については、2021年度から、一層の株主還元を目指すべく、配当性向の目安30％を基本としておりました。こうした中、当社株式を長期的にご保有いただく株主の皆様への還元姿勢を一層明確とするために、配当方針を見直すことといたしたものです。

３．変更時期

2026年３月期の中間配当より、新たな配当政策を適用いたします。

なお、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期通期配当予想については、変更はございません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………369百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。