文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
１．業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は全体的に緩やかな回復傾向となりました。先進国において、米国は、中国経済の減速及び原油安により株価は下落しているものの、消費は拡大を維持し、生産は堅調に推移しております。また、欧州は、主要国間で成長に差がありながらも消費を中心に緩やかに回復しております。一方、新興国においては、中国がやや減速の傾向にあるものの、ベトナム、フィリピン、シンガポール等が成長を維持し、インドでは物価鎮静化による消費、投資の増加がみられました。
わが国におきましては、上海株式市場の影響による株価の下落があり、景気回復持続、財政赤字の縮小が課題ではあるものの、輸出、投資を中心に回復の兆しがみられ、企業収益の増加により回復基調を維持しております。
このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野において、グローバルでの販売活動が功を奏し、電装化やADAS（先進運転支援システム）の搭載の加速、米国における後方カメラの法制化への動きに伴い、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが伸長したものの、生産台数の変動、新モデル量産開始遅延、売価の下落等の影響により、損益面における材料費の削減等による原価低減等施策に努めるも、増収増益に至りませんでした。
以上の結果、売上高は前年同期比7.4％増の194億７千８百万円となりました。営業利益は前年同期比7.6％減の31億５千６百万円、経常利益は同3.3％減の33億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.4％減の23億４千３百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
〔日本〕
国内においては、コンシューマー分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比6.4％減少の33億５千５百万円となりました。営業利益は60.0％増加の15億６千２百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比5.1％増加の91億３百万円となりました。営業利益は16.6％減少の21億７千６百万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比1.8％増加の32億９千万円となりました。営業損失は、２千８百万円（前年同期は営業利益１億９千５百万円）となりました。
〔北米〕
北米地域においては、米国自動車メーカーを中心とする車載関連市場において売上を伸ばし、売上高は前年同期比40.0％増加の37億２千８百万円となりました。営業利益は4.8％減少の１億４千４百万円となりました。
２．財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、16億６千８百万円増加し、473億５千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が８億円、有形固定資産が11億１千６百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億１百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、２億９千２百万円増加し、79億７千８百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が３億７千７百万円、賞与引当金が８千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億９千７百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、13億７千６百万円増加し、393億７千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が16億５千６百万円増加し、為替換算調整勘定が２億８千６百万円減少したことによるものであります。
３．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により45億３千７百万円増加し、投資活動により27億３千６百万円減少し、財務活動により７億１千５百万円減少した結果、118億９千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益32億９千万円、減価償却費15億４千４百万円、仕入債務の減少額１億５千１百万円、法人税等の支払額３億２千２百万円等により、前年同期と比べ９億３千８百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出27億１千９百万円等により、前年同期と比べ９億９千６百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、株主への配当金の支払６億８千６百万円、長期借入金の返済による支出額２千８百万円等により、前年同期と比べ１億３千５百万円の減少となりました。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億８千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。