文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
１．業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は全体的にやや減速傾向となりました。先進国は底堅く動いており、米国では、中国経済の減速及び原油安により株価の回復は足踏みの状態となりましたが、拡大を維持する消費に加え、生産が堅調に推移しております。また、欧州では、主要国間で成長に差があるものの、消費を中心に緩やかに回復しております。一方、新興国においては、中国がやや減速の傾向にあり、ベトナム、フィリピンは成長を維持し、インドでは物価鎮静化による消費、投資の増加がみられました。
わが国経済における景気の回復は、投資、生産に回復の兆しがみられましたが、緩慢な消費の状況に加えて新興国経済減速の影響を受け、緩やかなものとなりました。
このような事業環境の下、販売面では主力市場である車載分野において、電装化やADAS（先進運転支援システム）の搭載の加速、米国における後方カメラの法制化への動きを背景に、特に車載カメラ、レーダー向けが伸長した結果、円安による押上効果もあり、増収となりました。一方、損益面では当社の顧客であるセットメーカーの生産台数の変動・新モデル量産開始の遅延、売価の下落等の影響により、減益となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比3.8％増の287億６千９百万円となりました。営業利益は前年同期比7.2％減の48億１千９百万円、経常利益は同8.5％減の50億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.3％減の36億３千万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
〔日本〕
国内においては、コンシューマー分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比4.5％減の50億８千１百万円となりました。営業利益は49.6％増の23億１千８百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、車載関連市場が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比0.6％増の134億９千１百万円となりました。営業利益は20.5％減の32億２千３百万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が低調に推移した結果、売上高は前年同期比3.1％減の47億３百万円となりました。営業損失は、９百万円（前年同期は営業利益１億７千８百万円）となりました。
〔北米〕
北米地域においては、米国自動車メーカーを中心とする車載関連市場において売上を伸ばし、売上高は前年同期比32.6％増の54億９千４百万円となりました。営業利益は24.4％増の２億２千万円となりました。
２．財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、32億２千１百万円増加し、489億５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が22億２千６百万円、商品及び製品が２億１千４百万円、有形固定資産が15億６千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億５千２百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、８億３千６百万円増加し、85億２千２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億７千８百万円、未払法人税等が３億９千４百万円、未払金が１億４千１百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、23億８千５百万円増加し、403億８千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が29億４千４百万円増加し、為替換算調整勘定が６億１千万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は82.3％となり、前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント減少いたしました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。