文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、消費を中心に堅調に推移しました。欧州では、主要国間で成長に差がありながらも足下は景気の回復が続きましたが、英国のEU離脱問題により、先行きは不透明であります。一方、中国を含むアジアにおいては、緩やかな減速傾向で推移しました。
わが国におきましては、景気回復傾向を維持しましたが個人消費に停滞感がみられ、また、６月下旬における急激な為替変動に伴い不透明感が現れました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野において、中国市場で当社製品搭載車の需要の伸び悩みがあったものの、グローバルでの販売活動が功を奏し、電装化や安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速による車載カメラ、ミリ波レーダー向けが堅調に推移しました。一方、熊本地震による自動車産業やデジタルカメラ産業への影響、コンシューマー分野におけるゲーム機向けの減少に加え、為替環境が急激な円高になったことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比6.3％減の90億８千６百万円となりました。営業利益は前年同期比6.4％減の13億６千８百万円、経常利益は同26.8％減の11億６千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.3％減の８億５千２百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載関連市場、インダストリアル関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比11.5％増の18億５千６百万円となりました。また、営業利益は54.7％増の10億７千２百万円となりました。
アジア地域においては、円高の影響及びコンシューマー関連市場が低調に推移した結果、売上高は前年同期比12.5％減の39億５千８百万円となりました。また、営業利益は50.0％減の５億７千９百万円となりました。
欧州地域においては、車載関連市場での販売数量は好調に推移したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比1.9％減の16億２百万円となりました。一方、営業利益は６千５百万円(前年同期は営業損失３千４百万円)となりました。
北米地域においては、円高の影響により、売上高は前年同期比11.0％減の16億６千９百万円となりました。一方、営業利益は99.9％増の８千８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、12億６千４百万円減少し、462億９千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億２千８百万円増加し、受取手形及び売掛金が５億６千２百万円、商品及び製品が５億６千１百万円、有形固定資産が10億９千１百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、12億４千７百万円減少し、70億１千２百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が７億２千４百万円、未払金が２億１千５百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、１千７百万円減少し、392億７千９百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が19億６千２百万円、利益剰余金が１億６千５百万円、それぞれ増加し、自己株式が２億７千９百万円、為替換算調整勘定が24億２千６百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億２千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。