税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 756百万円 | 760百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 686 | 60 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月24日 | 普通株式 | 686 | 60 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当により自己株式391,400株の処分を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間において、資本剰余金(その他資本剰余金)が1,962百万円増加し、自己株式が279百万円減少したことにより、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が8,744百万円、自己株式が324百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する | |||||||
(2) セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
(注) 1.セグメント利益又は損失の「調整額」△401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する | |||||||
(2) セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) 1.セグメント利益の「調整額」△437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 103円81銭 | 73円77銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,188 | 852 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,188 | 852 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,445,698 | 11,554,988 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。