文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、消費を中心に緩やかな回復傾向で推移しました。欧州では、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題により先行き不透明感が高まりました。一方、中国を含むアジアにおいては、減速傾向で推移しました。
わが国におきましては、緩やかな回復基調を維持しているものの個人消費に停滞感がみられ、また、為替相場が円高であることから、先行きは不透明であります。
このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野においてはグローバルでの販売活動が功を奏し、電装化や安全運転支援技術の進歩によるADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速により、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが堅調に推移し、パワートレイン系では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”の採用が増加したものの、為替相場の急激な円高進行のほか、中華・韓国圏での当社コネクタの搭載車の需要減、熊本地震における同地区の半導体工場被災による当社顧客の生産減に伴う販売減等により、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比6.8％減の181億５千９百万円となりました。営業利益は前年同期比9.9％減の28億４千５百万円、経常利益は同20.5％減の26億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.3％減の19億１千３百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
国内においては、海外から国内への一部販売先移管や、車載関連部門やインダストリアル関連部門を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比13.6％増加の38億１千３百万円となりました。営業利益は42.5％増加の22億２千６百万円となりました。
アジア地域においては、円高の影響及び熊本地震の影響により、売上高は前年同期比12.4％減少の79億７千８百万円となりました。営業利益は51.5％減少の10億５千６百万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場で微増したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比7.3％減少の30億５千万円となりました。営業利益は、１億８千９百万円(前年同期は営業損失２千８百万円)となりました。
北米地域においては、米国自動車メーカーを中心とする車載関連市場において堅調に推移したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比11.0％減少の33億１千７百万円となりました。営業利益は10.5％減少の１億２千８百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、８億４千９百万円減少し、467億７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が９億７千３百万円増加し、商品及び製品が７億１千６百万円、有形固定資産が10億２千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、13億８千９百万円減少し、68億７千万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が11億２千３百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、５億３千９百万円増加し、398億３千６百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が19億６千２百万円、利益剰余金が12億８百万円増加し、自己株式が２億７千８百万円、為替換算調整勘定が29億２千６百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により27億６千６百万円増加し、投資活動により24億６千万円減少し、財務活動により15億２千５百万円増加した結果、140億２千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益26億３千１百万円、減価償却費15億２千９百万円、売上債権の増加額11億５千１百万円、仕入債務の増加額11億８千９百万円、法人税等の支払額17億６千５百万円等により、前年同期と比べ17億７千万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出24億７千７百万円等により、前年同期と比べ２億７千６百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の処分による収入22億４千１百万円、株主への配当金の支払６億８千６百万円、長期借入金の返済による支出額２千８百万円等により、前年同期と比べ22億４千万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億１千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。