【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社

IRS(S)PTE.LTD.

上海意力速電子工業有限公司

IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.

株式会社イリソコンポーネント

IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED

IRISO U.S.A., INC.

IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH

意力速(上海)貿易有限公司

IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.

IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

意力速(上海)電子技術研発有限公司

IRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V.

南通意力速電子工業有限公司

なお、IRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司については新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社イリソエンジニアリング

アイアールエスサービス株式会社

IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。非連結子会社は、株式会社イリソエンジニアリング、アイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.の３社であります。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、IRISO ELECTRONICS Mexico,de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であり、株式会社イリソコンポーネント、IRS(S)PTE. LTD.、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。

 

 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。

ただし、平成17年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　20～56年

機械装置及び運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　２～15年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社には該当事項はありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

主要なリスクである外貨建金銭債権債務等の為替リスクに対して当社の内部規定である「為替管理基準」に基づき、ヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等の締結時にリスク管理方針に従って米貨建による同一金額、同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(8) その他重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日」を当連結会計年度から適用しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

投資有価証券(株式)

5百万円

5百万円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

建物及び構築物

52百万円

49百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

3百万円

土地

151百万円

151百万円

計

207百万円

204百万円

上記のうち工場財団設定分

 

 

建物及び構築物

49百万円

46百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

3百万円

土地

13百万円

13百万円

計

65百万円

62百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

買掛金

4百万円

4百万円

短期借入金

383百万円

359百万円

計

387百万円

364百万円

上記のうち工場財団設定分

 

 

短期借入金

383百万円

359百万円

 

 

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

建物及び構築物

4

百万円

12

百万円

機械装置及び運搬具

16

百万円

8

百万円

工具、器具及び備品

40

百万円

24

百万円

建設仮勘定

12

百万円

―

百万円

計

74

百万円

45

百万円

 

 

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

 

976

百万円

876

百万円

 

 

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

 

252

百万円

259

百万円

 

　

※４　当社の中国における連結子会社において、中国税務当局による移転価格に係る調査を受けており、一連の調査の過程を踏まえ、発生の可能性が高いと予想される過年度分の追徴納税を見込み、過年度法人税等として計上しております。

 

 
(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△34百万円

30百万円

税効果調整前

△34

30

税効果額

10

△9

その他有価証券評価差額金

△23

21

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△2,114

△898

為替換算調整勘定

△2,114

△898

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

△3

16

組替調整額

7

2

税効果調整前

5

19

税効果額

△1

△6

退職給付に係る調整額

5

12

その他の包括利益合計

△2,132

△864

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,291,849

―

―

12,291,849

合計

12,291,849

―

―

12,291,849

自己株式

 

 

 

 

普通株式

846,151

64

―

846,215

合計

846,151

64

―

846,215

 

（注）普通株式の自己株式数の増加64株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

686

60

平成27年３月31日

平成27年６月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

686

利益剰余金

60

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,291,849

―

―

12,291,849

合計

12,291,849

―

―

12,291,849

自己株式

 

 

 

 

普通株式

846,215

73

391,400

454,888

合計

846,215

73

391,400

454,888

 

（注）普通株式の自己株式数の増加73株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　普通株式の自己株式数の減少391,400株は、公募及び第三者割当に伴う処分による減少であります。

　

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

236

20

平成28年９月30日

平成28年12月19日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

686

60

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

710

利益剰余金

60

平成29年３月31日

平成29年６月28日

 

 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

13,051百万円

15,242百万円

現金及び現金同等物

13,051百万円

15,242百万円

 

 
(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位：百万円)

 

　前連結会計年度
　(平成28年３月31日)

　当連結会計年度
　(平成29年３月31日)

１年内

31

32

１年超

122

102

合計

154

134

 

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、新社屋(現本社)建設資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注２．参照)

 

前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

区　分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

a 現金及び預金

13,051

13,051

―

b 受取手形及び売掛金

9,092

9,092

―

c 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

129

129

―

d 支払手形及び買掛金　  (※１)

(2,481)

(2,481)

―

e 短期借入金            (※１)

(383)

(383)

―

f １年内返済予定長期借入金
　 (※１)

(56)

(56)

―

g 未払法人税等          (※１)

(1,693)

(1,693)

―

h 長期借入金　　　　　　(※１)

(236)

(244)

7

 

(※１)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

区　分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

a 現金及び預金

15,242

15,242

―

b 受取手形及び売掛金

9,620

9,620

―

c 投資有価証券

 

 

―

その他有価証券

162

162

―

d 支払手形及び買掛金　  (※１)

(2,953)

(2,953)

―

e 短期借入金            (※１)

(359)

(359)

―

f １年内返済予定長期借入金
　 (※１)

(56)

(56)

―

g 未払法人税等          (※１)

(1,070)

(1,070)

―

h 長期借入金　　　　　　(※１)

(179)

(184)

4

i デリバティブ取引　　　(※２)

6

6

―

 

(※１)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については(　)で示しております。

 

 

(注)１　金融商品の時価の算定方法

a 現金及び預金、 b 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

c 投資有価証券

投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

d 支払手形及び買掛金、e 短期借入金、f １年内返済予定長期借入金及び g 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

h 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

i デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

非上場株式等

30

6

 

これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「c 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

13,051

―

―

―

受取手形及び売掛金

9,092

―

―

―

合計

22,143

―

―

―

 

　

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

15,242

―

―

―

受取手形及び売掛金

9,620

―

―

―

合計

24,863

―

―

―

 

　

 

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

383

―

―

―

―

―

長期借入金

56

56

56

56

56

9

リース債務

0

0

0

0

―

―

合計

440

57

57

57

56

9

 

　

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

359

―

―

―

―

―

長期借入金

56

56

56

56

9

―

リース債務

0

0

0

―

―

―

合計

416

57

57

56

9

―

 

　

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

106

62

44

(2) 債券

 

 

 

①　国債・
地方債等

―

―

―

②　社債

―

―

―

③　その他

―

―

―

小計

106

62

44

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

22

25

△2

(2) 債券

 

 

 

①　国債・
地方債等

―

―

―

②　社債

―

―

―

③　その他

―

―

―

小計

22

25

△2

合計

合計

129

87

41

 

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

162

90

71

(2) 債券

 

 

 

①　国債・
地方債等

―

―

―

②　社債

―

―

―

③　その他

―

―

―

小計

162

90

71

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

―

―

―

(2) 債券

 

 

 

①　国債・
地方債等

―

―

―

②　社債

―

―

―

③　その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

合計

162

90

71

 

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

(1) 株式

22

5

―

(2) 債券

 

 

 

①　国債・
地方債等

―

―

―

②　社債

―

―

―

③　その他

―

―

―

合計

22

5

―

 

 

 
(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

　（単位：百万円）

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約額等

時価

評価損益

 

うち１年超

市場取引以外

の取引

為替予約取引

 

 

 

 

　売建

 

 

 

 

　　ユーロ

723

―

7

7

　　タイバーツ

64

―

△0

△0

合計

787

―

6

6

 

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成28年４月１日
  至　平成29年３月31日)

退職給付債務の期首残高

1,152百万円

1,234百万円

勤務費用

114

124

利息費用

10

11

数理計算上の差異の発生額

6

△7

退職給付の支払額

△50

△67

退職給付債務の期末残高

1,234

1,295

 

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成28年４月１日
  至　平成29年３月31日)

年金資産の期首残高

698百万円

840百万円

期待運用収益

6

8

数理計算上の差異の発生額

3

8

事業主からの拠出額

166

173

退職給付の支払額

△36

△49

年金資産の期末残高

840

981

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,234百万円

1,295百万円

年金資産

△840

△981

 

394

314

非積立型制度の退職給付債務

―

―

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

394

314

 

 

 

退職給付に係る負債

394

314

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

394

314

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成28年４月１日
  至　平成29年３月31日)

勤務費用

114百万円

124百万円

利息費用

10

11

期待運用収益

△6

△8

数理計算上の差異の費用処理額

32

27

過去勤務費用の費用処理額

△24

△24

確定給付制度に係る
退職給付費用

125

130

 

　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成28年４月１日
  至　平成29年３月31日)

過去勤務費用

24百万円

24百万円

数理計算上の差異

△19

△43

合計

5

△19

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

未認識過去勤務費用

△209百万円

△184百万円

未認識数理計算上の差異

97

53

合計

△111

△130

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

債券

0％

0％

株式

0

0

一般勘定

99

99

その他

1

1

合計

100

100

 

 

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

割引率

0.8％

0.8％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

77

百万円

 

83

百万円

貸倒引当金

21

 

 

17

 

退職給付に係る負債

102

 

 

79

 

役員退職慰労引当金

45

 

 

48

 

投資有価証券評価損

4

 

 

―

 

減損損失

48

 

 

37

 

未払事業税

42

 

 

51

 

未払費用

11

 

 

10

 

たな卸資産評価損

54

 

 

36

 

連結会社間内部利益消去

184

 

 

290

 

その他

85

 

 

52

 

繰延税金資産小計

679

 

 

709

 

評価性引当額

△59

 

 

△55

 

繰延税金資産合計

620

 

 

654

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

22

 

 

21

 

その他

112

 

 

127

 

繰延税金負債合計

134

 

 

148

 

繰延税金資産の純額

485

 

 

505

 

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　法定実効税率

33.1

％

 

30.8

％

　　(調整)

 

 

 

 

 

　外国税額控除

△1.0

％

 

△0.8

％

　住民税等均等割

0.2

％

 

0.2

％

　試験研究費控除

△1.1

％

 

△0.9

％

　控除対象となる外国税額

0.4

％

 

―

％

　受取配当金益金不算入

△3.2

％

 

△6.2

％

　海外連結子会社税率差異

△7.4

％

 

△3.7

％

　受取配当金連結消去

4.3

％

 

6.6

％

　子会社留保利益

0.0

％

 

0.1

％

　過年度法人税等

11.2

％

 

―

％

　評価性引当額の増減

0.0

％

 

△0.1

％

　その他

0.4

％

 

0.5

％

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.0

％

 

26.3

％