１ 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成17年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日」を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
52百万円 |
49百万円 |
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構築物 |
0百万円 |
―百万円 |
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機械及び装置 |
3百万円 |
3百万円 |
|
土地 |
151百万円 |
151百万円 |
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計 |
207百万円 |
204百万円 |
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上記のうち工場財団設定分 |
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|
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建物 |
48百万円 |
46百万円 |
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構築物 |
0百万円 |
―百万円 |
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機械及び装置 |
3百万円 |
3百万円 |
|
土地 |
13百万円 |
13百万円 |
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計 |
65百万円 |
62百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
買掛金 |
4百万円 |
4百万円 |
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短期借入金 |
383百万円 |
359百万円 |
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計 |
387百万円 |
364百万円 |
|
上記のうち工場財団設定分 |
|
|
|
短期借入金 |
383百万円 |
359百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
6,170百万円 |
5,773百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,260百万円 |
2,849百万円 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
21,677百万円 |
21,069百万円 |
|
仕入高 |
18,854 |
17,170 |
|
販売費及び一般管理費 |
88 |
88 |
|
営業取引以外の取引による |
3,485 |
5,250 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
おおよその割合 |
|
|
|
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|
販売費 |
34 |
％ |
34 |
％ |
|
一般管理費 |
66 |
|
66 |
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前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式853百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
77 |
百万円 |
|
83 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
21 |
|
|
17 |
|
|
退職給付引当金 |
136 |
|
|
119 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
45 |
|
|
48 |
|
|
投資有価証券評価損 |
4 |
|
|
― |
|
|
減損損失 |
48 |
|
|
37 |
|
|
未払事業税 |
42 |
|
|
51 |
|
|
未払費用 |
11 |
|
|
11 |
|
|
その他 |
40 |
|
|
41 |
|
|
繰延税金資産小計 |
428 |
|
|
409 |
|
|
評価性引当額 |
△59 |
|
|
△55 |
|
|
繰延税金資産合計 |
368 |
|
|
354 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
22 |
|
|
22 |
|
|
投資有価証券評価差額金 |
12 |
|
|
21 |
|
|
その他 |
3 |
|
|
― |
|
|
繰延税金負債合計 |
38 |
|
|
44 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
330 |
|
|
310 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
外国税額控除 |
△2.3 |
％ |
|
△1.1 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.5 |
％ |
|
0.3 |
％ |
|
試験研究費控除 |
△2.7 |
％ |
|
△1.3 |
％ |
|
受取配当金益金不算入 |
△7.8 |
％ |
|
△8.6 |
％ |
|
外国源泉税 |
3.4 |
％ |
|
0.4 |
％ |
|
税率変更差異 |
0.9 |
％ |
|
― |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
％ |
|
△0.1 |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
|
△0.7 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.5 |
％ |
|
19.7 |
％ |