文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政権運営や欧州での地政学リスク等の影響が懸念されるものの、先進国を中心に生産と輸出が増加しており、緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国におきましては、為替相場が円安で推移したことにより、輸出関連企業を中心に収益の回復が見られ、景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速を背景に、安全系で車載カメラ、ミリ波レーダー向け可動BtoBコネクタの販売が増加しました。また、環境対応車の増加を背景に、パワートレイン向けで三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”等の販売が増加しました。インダストリアル市場においては、FA機器の需要増に伴いPLC（Programmable Logic Controller）やサーボアンプ向けのコネクタ販売が増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比12.5％増の102億１千９百万円となりました。原価低減活動が功を奏し、営業利益は前年同期比34.2％増の18億３千６百万円、経常利益は同52.7％増の17億８千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同63.8％増の13億９千６百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載関連市場及びインダストリアル関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比19.9％増の22億２千６百万円となりました。また、営業利益は30.1％増の13億９千５百万円となりました。
アジア地域においては、カーエレクトロニクス分野及びインダストリアル分野を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.3％増の43億２千８百万円となりました。また、営業利益は29.1％増の７億４千８百万円となりました。
欧州地域においては、車載関連市場で安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.8％増の17億６千万円となりました。また、営業利益は139.5％増の１億５千５百万円となりました。
北米地域においては、車載関連市場で安全系及びAVN分野が好調に推移した結果、売上高は前年同期比14.1％増の19億４百万円となりました。一方、営業利益は73.5％減の２千３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、５億８千４百万円増加し、529億４千７百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が３億５百万円、有形固定資産が７億９百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が５億３千２百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、３億３千１百万円減少し、73億３千９百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が５億３千１百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、９億１千５百万円増加し、456億７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が６億９千３百万円、為替換算調整勘定が２億８百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。