文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新車販売台数が米国では伸び悩んだものの、欧州、中国では堅調に推移し、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。わが国においては、個人消費の伸び悩みがあるものの、為替相場が円安傾向で推移していること等により、輸出関連企業を中心に収益の増加が見られ、景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や電動化、安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に堅調に推移しました。中でもADAS関連で安全系(車載カメラ、ミリ波レーダー)向け可動BtoBコネクタや環境対応車のパワートレイン向け製品三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”等の販売が増加しました。インダストリアル市場においては、FA機器の需要増に伴いPLC（Programmable Logic Controller）やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比13.9％増の206億８千７百万円となりました。営業利益は前年同期比38.1％増の39億３千万円、経常利益は同46.6％増の38億６千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49.6％増の28億６千２百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
国内においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比16.9％増の44億５千８百万円となりました。営業利益は29.2％増の28億７千６百万円となりました。
アジア地域においては、車載関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比10.6％増の88億２千７百万円となりました。営業利益は42.7％増の15億８百万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比21.2％増の36億９千６百万円となりました。営業利益は68.0%増の３億１千７百万円となりました。
北米地域においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比11.7％増の37億５百万円となりました。営業利益は19.1％減の１億４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、42億３千８百万円増加し、566億２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億８千２百万円、受取手形及び売掛金が10億９千万円、有形固定資産が18億２千１百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、13億４千３百万円増加し、90億１千４百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が６億４千９百万円、賞与引当金が１億９千６百万円、未払法人税等が１億３千８百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、28億９千５百万円増加し、475億８千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億５千９百万円、為替換算調整勘定が７億５百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により44億３千６百万円増加し、投資活動により32億７千５百万円、財務活動により７億４千３百万円減少した結果、158億２千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益38億１千７百万円、減価償却費17億６千１百万円、売上債権の増加額７億２千３百万円、仕入債務の増加額３億７百万円、法人税等の支払額９億２千９百万円等により、前年同期と比べ16億７千万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出31億９千８百万円等により、前年同期と比べ８億１千４百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、株主への配当金の支払７億９百万円、長期借入金の返済による支出額２千３百万円等により、前年同期と比べ22億６千９百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億５千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。