税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
14,024百万円 |
15,825百万円 |
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現金及び現金同等物 |
14,024 |
15,825 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
686 |
60 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当により自己株式391,400株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金(その他資本剰余金)が1,962百万円増加し、自己株式が279百万円減少したことにより、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が8,744百万円、自己株式が324百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 |
普通株式 |
710 |
60 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |