第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

32,838

37,214

38,209

37,547

42,248

経常利益

(百万円)

6,233

6,909

6,602

6,750

7,872

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,399

5,068

4,045

4,875

5,456

包括利益

(百万円)

5,653

8,486

1,986

4,077

5,302

純資産額

(百万円)

29,960

37,997

39,296

44,692

49,283

総資産額

(百万円)

37,336

45,684

47,556

52,363

60,083

1株当たり純資産額

(円)

1,308.08

1,655.03

1,709.48

1,877.72

2,070.36

1株当たり当期純利益

(円)

192.19

221.43

176.73

207.16

230.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.2

82.9

82.3

84.9

81.6

自己資本利益率

(%)

16.1

14.9

10.5

11.7

11.7

株価収益率

(倍)

14.5

19.0

15.8

17.2

28.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,218

7,726

8,598

6,604

9,707

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,469

4,287

5,370

5,406

6,727

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,167

610

744

1,260

777

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

7,634

11,089

13,051

15,242

17,352

従業員数

(名)

3,737

3,630

3,595

3,489

3,367

(1,618)

(1,280)

(1,226)

(1,208)

(1,022)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(1日8時間換算)であります。

3 当社は、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

25,688

27,011

28,466

28,854

33,048

経常利益

(百万円)

2,475

1,743

2,701

4,901

5,586

当期純利益

(百万円)

1,634

1,290

2,003

3,910

4,305

資本金

(百万円)

5,640

5,640

5,640

5,640

5,640

発行済株式総数

(株)

12,291,849

12,291,849

12,291,849

12,291,849

24,583,698

純資産額

(百万円)

20,770

21,657

22,949

28,198

31,772

総資産額

(百万円)

27,566

29,469

31,159

36,286

42,164

1株当たり純資産額

(円)

907.34

946.08

1,002.56

1,191.14

1,342.12

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

60.00

60.00

80.00

50.00

(―)

(―)

(―)

(20.00)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

71.42

56.39

87.53

166.16

181.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.3

73.5

73.7

77.6

75.4

自己資本利益率

(%)

8.2

6.1

9.0

15.3

14.4

株価収益率

(倍)

39.0

74.7

31.9

21.5

35.9

配当性向

(%)

28.0

53.2

34.3

24.1

27.5

従業員数

(名)

319

344

365

383

390

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

昭和38年2月

 

現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業

昭和41年12月

神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立

昭和48年4月

ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)

昭和50年12月

ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)

昭和52年5月

本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転

昭和53年12月

シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

昭和55年3月

 

神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(昭和58年11月 茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)

昭和56年11月

大阪府大東市に大阪営業所を開設(平成2年2月 大阪府大阪市中央区に移転)

昭和57年7月

短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出

昭和61年2月

茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設

昭和61年7月

岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設

平成3年4月

茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする

平成5年1月

 

香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立
(平成11年10月まで休眠会社)

平成5年6月

中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立

平成5年7月

香港に香港営業所を開設

平成6年4月

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立(平成16年8月 ミシガン州に移転)

平成6年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成6年12月

ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設

平成8年1月

 

フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会社)を設立

平成8年4月

IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする

平成10年9月

神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立

平成11年10月

 

シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖

平成11年11月

 

香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖

平成12年4月

 

ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖

平成12年10月

中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

平成14年4月

IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする

平成15年3月

タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立

平成18年11月

 

ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

平成19年5月

本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転

平成20年8月

中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成28年3月

メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico,S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立

平成28年6月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成28年9月

中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社3社により構成され、オートモーティブ(車載)機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ(BtoBコネクタ) 、FPC基板(Flexible Printed Circuits)やFFCケーブル(Flexible Flat Cable)接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。(注)コネクタの種類の説明は次のとおりであります。

コ ネ ク タ の 説 明

基板対基板コネクタ(BtoBコネクタ)
プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ(ボードtoボードコネクタ)とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。

FPC/FFCコネクタ
FPC基板(Flexible printed circuits)やFFCケーブル(Flexible flat cable)の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF(Zero insertion Force)タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。

インターフェイスコネクタ
機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O(インプット/アウトプット)コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面(裏・表面)に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。

 

当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。

(1) 当社は生産子会社3社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社3社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)

(2) 販売子会社7社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。

(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。

(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。


(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

IRS(S)PTE.LTD.

(注)2,3

シンガポール共和国

3,341千

シンガポールドル

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

上海意力速電子工業有限公司

(注)2

中華人民共和国
上海市

32,550千
米ドル

コネクタ事業

100

材料の供給及び製品の購入を行っております。
役員の兼任(1名)

IRISO U.S.A., INC.

(注)2,3

アメリカ合衆国
ミシガン州

200千
米ドル

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

IRISO ELECTRONICS
(HONG KONG) LIMITED

中華人民共和国
香港

3,000千
香港ドル

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(1名)

IRISO ELECTRONICS

EUROPE GmbH

(注)2,3

ドイツ連邦共和国
シュツットガルト県

ファザーネンホフ市

25千
ユーロ

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

意力速(上海)貿易有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

200千
米ドル

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

IRISO ELECTRONICS

(THAILAND) LTD.

(注)4

タイ王国
バンコク

10,000千
タイバーツ

コネクタ事業

49

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

株式会社
イリソコンポーネント

神奈川県
川崎市高津区

50,000千

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(3名)

IRISO ELECTRONICS

PHILIPPINES,INC.

(注)1

フィリピン共和国
キャビテ市

91,000千

フィリピンペソ
 

コネクタ事業

100

(100)

材料の供給及び製品の購入を行っております。
役員の兼任(2名)

IRISO ELECTRONICS

VIETNAM CO.,LTD.

(注)2

ベトナム社会主義
共和国
ハイズン省

23,000千
米ドル

コネクタ事業

100

材料の供給及び製品の購入を行っております。
役員の兼任(2名)

意力速(上海)電子

技術研発有限公司

中華人民共和国
上海市

2,000千
米ドル

コネクタ事業

100

製品の設計及び設備の開発研究を行っております。

役員の兼任(2名)

IRISO ELECTRONICS

Mexico,S.A.de C.V.

(注)1

メキシコ合衆国

グワナファト州

レオン市

65,000千

メキシコペソ

コネクタ事業

100

(1)


役員の兼任(2名)

南通意力速電子工業有限公司

 

(注)2

中華人民共和国

南通市

30,000千
米ドル

コネクタ事業

100


役員の兼任(2名)

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。

2 IRS(S)PTE,LTD.、上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.及び南通意力速電子工業有限公司は特定子会社であります。

3 IRS(S)PTE,LTD.、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えており、他の関係会社はそれ以下であるため上記4社以外は主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

 

IRS(S)PTE,LTD.

IRISO U.S.A.,INC.

IRISO ELECTRONICS
EUROPE GmbH

意力速(上海)

貿易有限公司

① 売上高

6,874百万円

7,495百万円

8,029百万円

7,512百万円

② 経常利益

619百万円

269百万円

685百万円

1,169百万円

③ 当期純利益

511百万円

214百万円

336百万円

876百万円

④ 純資産額

2,404百万円

1,048百万円

1,033百万円

2,944百万円

⑤ 総資産額

3,118百万円

2,732百万円

3,736百万円

4,164百万円

 

4 IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

392

(―)

アジア

2,911

(1,022)

欧州

31

(―)

北米

33

(―)

合計

3,367

(1,022)

 

(注) 1 従業員数は就業人数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

390

40.7

11.8

6,638

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

390

 

合計

390

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。