下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。
この経営方針のもと平成29年5月に中期経営計画を策定し、平成32年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を目指しています。また長期ビジョンとして、売上高1,000億円を達成し、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りを目指しております。
(2)経営環境
当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なＱＣＤ（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。
(3)会社の対処すべき課題について
世界経済は、米国では大型減税により個人消費や設備投資が増加し成長を押し上げることが期待され、同時に 中国でもインフラ投資、輸出拡大や個人消費の堅調拡大が見込まれます。欧州や、主要新興国でも米国と中国の堅調さが波及することで回復ペースを速めると期待されます。我が国経済においても、アジア向けを中心とした輸出の増加や企業の投資に支えられ緩やかに回復するとみられます。
当社の事業領域である車載市場、コンシューマーエレクトロニクス市場、インダストリアル市場においては技術の進化が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。
こうした状況の下、当社は、「イリソらしさ」を出せる付加価値の高い製品を市場に供給するという考え方を基本に、車載市場においては車の電動化やADASの進展に伴い今後成長が見込まれる安全系やパワートレイン系といった5つのアプリケーション分野に注力し、インダストリアル市場においてはPLC、センサー、インバータ等のアプリケーション分野での売上拡大を図ります。また、マーケティング力の強化により、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行い、生産面においては新たに中国江蘇省南通市に建設した南通工場の立上げとスマートファクトリー化をすすめ、生産能力の拡大と原価力の向上を図ります。
管理面では、コーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進を行い、経営基盤を強化して参ります。
平成31年3月期において、販売面では、車載市場で、搭載が進む衝突防止等の安全面でのADAS向けや車の駆動系向けの製品供給の増加を見込むとともに、これから伸びが期待できるインダストリアル市場向けにも注力し顧客開拓を進めて参ります。売上高は国内外ともに伸長し、455億円（対前期比7.7％増）と見込んでおります。
次に損益面では、物量増により固定費の回収が進むとともに、自動化及び合理化による原価低減の推進、キープロセスの内製化の拡大や生産性の向上等による原価率改善が見込めることから、連結営業利益89億円（同5.6％増）、連結経常利益87億円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益61億円（同11.8％増）を見込んでおります。
なお、為替レートは、105円/ドル、125円/ユーロを前提としております。
当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財務状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、主に自動車向けＡＶ音響メーカー、電装品メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。
連結売上高の過半数を車載関連市場向けが占めており、デジタル家電、OA及びFA機器等の非車載関連市場への販売強化を行っておりますが、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。平成30年３月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は79.0％ですが、一方、海外生産比率も約86.9％となっております。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減させるためにへッジ目的の対策を講じておりますが、円高が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。海外展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の上海生産子会社に生産が集中しております。平成28年3月にメキシコ生産子会社を、平成28年9月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図るとともに製造委託等のファブレス化も必要に応じて検討して参りますが、何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であります。また、競合先は国内に留まらず海外各国にも存在しております。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証もありません。当社グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えておりますが、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全ての主要原材料と一部部材の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原材料及び部材の市況の変化に対して、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めておりますが、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自開発した技術等における特許申請、意匠登録などの知的財産権は、第三者による異議申し立てや模倣によって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼされる可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材獲得に係るリスクについて
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
また、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しておりますが、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では新車販売台数が伸び悩んだものの、先進国を中心とした量的金融緩和に加え、米国と中国による景気対策が新興国経済を下支えし、総じて堅調に推移しました。
わが国の経済におきましては、輸出関連企業を中心とした業績や雇用・所得環境に改善が見られ、景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS（先進運転支援システム）の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に販売が好調に推移しました。中でもADAS関連では安全系（車載カメラ、ミリ波レーダー）向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連ではパワートレイン向けの三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move ™ ”等の販売が増加しました。この結果、車載市場においてカーエレクトロニクス分野向けの売上高が当社として初めてカーナビゲーションやオーディオ向けの売上高を上回ることになりました。インダストリアル市場においては、中国を中心とした自動化・省力化を目的としたFA機器の需要増に伴いPLC（Programmable Logic Controller）やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。また、為替相場が前期に比して円安傾向で推移したことによる売上高及び利益の押し上げ効果があった一方で、期末において為替相場が急激に円高になったことによる為替差損の発生並びに、南通意力速電子工業有限公司の開業費用及び上海意力速電子工業有限公司の新橋工場の機能移転による一時的な費用が発生いたしました。
以上の結果、売上高は前期比12.5％増の422億４千８百万円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比8.4％増加の257億５千１百万円となりました。材料費削減などの原価低減活動が功を奏し、売上原価の売上高に対する比率は前期比2.3ポイント低下し、61.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比13.2％増の80億７千万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比0.1ポイント上昇し、19.1％となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比26.5％増益の84億２千６百万円となりました。
営業外損益は、前期８千９百万円の収益(純額)から５億５千４百万円の費用(純額)と、６億４千３百万円減少いたしました。主な要因は、前期に比べ、営業外費用が増加したことによります。
特別損益は、前期の４千５百万円の損失(純額)から３億６千万円の損失(純額)へと３億１千４百万円減少いたしました。主な要因は、特別損失が増加したことによります。
以上の結果、経常利益は78億７千２百万円、税金等調整前当期純利益は75億１千２百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は54億５千６百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
国内においては、車載市場やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比10.8％増の88億９千２百万円となりました。営業利益は18.3％増の57億７千１百万円となりました。
アジア地域においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比9.5％増の178億６千５百万円となりました。営業利益は19.4％増の32億４千万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載市場において安全系向けを中心に売上を伸ばし、売上高は前期比25.9％増の79億９千９百万円となりました。また、営業利益は前期比40.7％増の６億８千５百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(平成29年３月末)に比べ77億２千万円増加し、600億８千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金21億９百万円の増加、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金９億６千８百万円の増加、翌連結会計年度の受注増加を見越し原材料及び貯蔵品６億１千３百万円の増加等により45億９千２百万円増加し364億２千１百万円となりました。固定資産は、南通意力速電子工業有限公司の建屋建設等による建設仮勘定26億７千６百万円の増加等により31億２千７百万円増加し236億６千１百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億２千９百万円増加し、108億円となりました。流動負債は、原材料及び貯蔵品の増加に伴い支払手形及び買掛金13億７千８百万円の増加、当期純利益増加による課税所得増加により未払法人税等３億８千万円の増加等により30億４千６百万円増加し100億４千７百万円となりました。固定負債は、８千２百万円増加し７億５千２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加54億５千６百万円、剰余金の配当による減少７億１千万円等により前連結会計年度末に比べ、45億９千１百万円増加し492億８千３百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により97億７百万円増加し、投資活動により67億２千７百万円、財務活動により７億７千７百万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度に比べ21億９百万円増加し、173億５千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益75億１千２百万円、減価償却費37億２千１百万円、仕入債務の増加額13億１千万円に伴う資金の増加に対し、売上債権の増加額９億３千６百万円、たな卸資産の増加額８億９千７百万円、法人税等の支払額18億１千９百万円に伴う資金の減少を差し引き、前期比47.0％増の97億７百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産及び無形固定資産の取得61億２千３百万円、投資有価証券の取得５億２千３百万円の支出により、前期比24.4％増の67億２千７百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入金の返済５千２百万円、配当金の支払７億１千万円により、７億７千７百万円の減少(前期は12億６千万円の増加)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
日本 |
3,703 |
128.3 |
|
アジア |
24,664 |
107.8 |
|
欧州 |
― |
― |
|
北米 |
― |
― |
|
合計 |
28,367 |
110.1 |
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
日本 |
9,145 |
110.1 |
1,123 |
129.1 |
|
アジア |
18,053 |
106.6 |
2,028 |
110.2 |
|
欧州 |
8,295 |
114.5 |
2,035 |
117.0 |
|
北米 |
7,540 |
121.8 |
329 |
117.4 |
|
合計 |
43,034 |
111.2 |
5,516 |
116.6 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
日本 |
8,892 |
110.8 |
|
アジア |
17,865 |
109.5 |
|
欧州 |
7,999 |
125.9 |
|
北米 |
7,491 |
109.3 |
|
合計 |
42,248 |
112.5 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
イ．経営成績等の分析
当連結会計年度における経営成績等の分析については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因については、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]に記載しております。
ハ．資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に83億７千４百万円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、ピッチ方向、列間方向、嵌合方向のすべて、またはいずれかに可動し、その嵌合ずれを吸収するように設計した、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。
最近の研究開発活動は次のとおりであります。
近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各モジュールへのコネクタ要求が変化しております。当社では、カメラモジュール向けに0.4mm可動BtoBコネクタの量産を開始しました。
また、平成27年より量産開始した「Z-Move」™BtoBコネクタでは、多岐モジュールへの対応を進めるため、品種追加開発を行いました。
「Z-Move」™コネクタの技術を使い、モジュール接続可能なコネクタも量産を開始しました。
デジタル機器では、今後の市場が広がるサービス用ロボット及び娯楽用ロボットへの開発を行いました。
娯楽用ロボット向けのコネクタの量産を開始しました。
産業機器は多品種少量化が展開されており、機器は、小型化、組立性を重視した構造を求められております。
当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。
特にロボット組立適用コネクタの活用を、同市場へ提案し、開発を行いました。従来コネクタを使用していない部分の接続方法も開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は12億４千９百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は12億２千３百万円、アジアは２千５百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。