１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
IRS(S)PTE.LTD.
上海意力速電子工業有限公司
IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.
株式会社イリソコンポーネント
IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED
IRISO U.S.A., INC.
IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
意力速(上海)貿易有限公司
IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
意力速(上海)電子技術研発有限公司
IRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V.
南通意力速電子工業有限公司
株式会社イリソエンジニアリング
アイアールエスサービス株式会社
IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。非連結子会社は、株式会社イリソエンジニアリング、アイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.の３社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、IRISO ELECTRONICS Mexico,de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であり、株式会社イリソコンポーネント、IRS(S)PTE. LTD.、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成17年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社には該当事項はありません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）
(1) 概要
収益の認識に関する会計処理を改訂
(2) 適用予定日
平成31年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「顧客との契約から生じる収益」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
リース会計に関する会計処理を改訂
(2) 適用予定日
平成32年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「スクラップ売却益」１百万円、「その他」31百万円は、「その他」33百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△０百万円、「その他」△93百万円は、「その他」△93百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
5百万円 |
5百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
49百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
―百万円 |
|
土地 |
151百万円 |
―百万円 |
|
計 |
204百万円 |
―百万円 |
|
上記のうち工場財団設定分 |
|
|
|
建物及び構築物 |
46百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
―百万円 |
|
土地 |
13百万円 |
―百万円 |
|
計 |
62百万円 |
―百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
買掛金 |
4百万円 |
―百万円 |
|
短期借入金 |
359百万円 |
―百万円 |
|
計 |
364百万円 |
―百万円 |
|
上記のうち工場財団設定分 |
|
|
|
短期借入金 |
359百万円 |
―百万円 |
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
12 |
百万円 |
22 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
百万円 |
110 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
24 |
百万円 |
80 |
百万円 |
|
ソフトウェア |
― |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
45 |
百万円 |
214 |
百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
上海意力速電子工業有限公司新橋工場（中華人民共和国上海市） |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 |
当社グループは、原則として事業用資産については拠点を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産については、事業用資産として使用しておりましたが、工場閉鎖に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（145百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具51百万円、工具器具備品63百万円であります。
また、回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、使用期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
30百万円 |
△29百万円 |
|
税効果調整前 |
30 |
△29 |
|
税効果額 |
△9 |
8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21 |
△20 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△898 |
△146 |
|
為替換算調整勘定 |
△898 |
△146 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
16 |
△10 |
|
組替調整額 |
2 |
△0 |
|
税効果調整前 |
19 |
△11 |
|
税効果額 |
△6 |
3 |
|
退職給付に係る調整額 |
12 |
△7 |
|
その他の包括利益合計 |
△864 |
△174 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,291,849 |
― |
― |
12,291,849 |
|
合計 |
12,291,849 |
― |
― |
12,291,849 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
846,215 |
73 |
391,400 |
454,888 |
|
合計 |
846,215 |
73 |
391,400 |
454,888 |
（注）普通株式の自己株式数の増加73株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式数の減少391,400株は、公募及び第三者割当に伴う処分による減少であります。
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 |
普通株式 |
236 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月19日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
686 |
60 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
710 |
利益剰余金 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,291,849 |
12,291,849 |
― |
24,583,698 |
|
合計 |
12,291,849 |
12,291,849 |
― |
24,583,698 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
454,888 |
455,082 |
― |
909,970 |
|
合計 |
454,888 |
455,082 |
― |
909,970 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加12,291,849株は、当社が平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割を行ったことによる増加であります。
当事業年度増加株式数455,082株のうち454,921株は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加で、161株は、単元未満株式の単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
710 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式1株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記配当金額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
1,183 |
利益剰余金 |
50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
15,242百万円 |
17,352百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,242百万円 |
17,352百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
32 |
31 |
|
１年超 |
102 |
75 |
|
合計 |
134 |
106 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に新社屋(現本社)建設資金であります。
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。
外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注２．参照)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区 分 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
a 現金及び預金 |
15,242 |
15,242 |
― |
|
b 受取手形及び売掛金 |
9,620 |
9,620 |
― |
|
c 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
162 |
162 |
― |
|
d 支払手形及び買掛金 (※１) |
(2,953) |
(2,953) |
― |
|
e 短期借入金 (※１) |
(359) |
(359) |
― |
|
f １年内返済予定長期借入金 |
(56) |
(56) |
― |
|
g 未払法人税等 (※１) |
(1,070) |
(1,070) |
― |
|
h 長期借入金 (※１) |
(179) |
(184) |
4 |
|
i デリバティブ取引 (※２) |
6 |
6 |
― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区 分 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
a 現金及び預金 |
17,352 |
17,352 |
― |
|
b 受取手形及び売掛金 |
10,588 |
10,588 |
― |
|
c 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
656 |
656 |
― |
|
d 支払手形及び買掛金 (※１) |
(4,331) |
(4,331) |
― |
|
e 短期借入金 (※１) |
(391) |
(391) |
― |
|
f １年内返済予定長期借入金 |
(61) |
(61) |
― |
|
g 未払法人税等 (※１) |
(1,451) |
(1,451) |
― |
|
h 長期借入金 (※１) |
(123) |
(125) |
2 |
|
i デリバティブ取引 (※２) |
17 |
17 |
― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
a 現金及び預金、 b 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
c 投資有価証券
投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
d 支払手形及び買掛金、e 短期借入金、f １年内返済予定長期借入金及び g 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
h 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
i デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
6 |
6 |
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「c 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,242 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,620 |
― |
― |
― |
|
合計 |
24,863 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,352 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,588 |
― |
― |
― |
|
合計 |
27,941 |
― |
― |
― |
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
359 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
56 |
56 |
56 |
56 |
9 |
― |
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
― |
― |
― |
|
合計 |
416 |
57 |
57 |
56 |
9 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
391 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
61 |
56 |
56 |
9 |
― |
― |
|
リース債務 |
17 |
16 |
16 |
16 |
1 |
― |
|
合計 |
470 |
73 |
72 |
25 |
1 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
162 |
90 |
71 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
162 |
90 |
71 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
合計 |
162 |
90 |
71 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
147 |
92 |
55 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
147 |
92 |
55 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
508 |
521 |
△13 |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
508 |
521 |
△13 |
|
|
合計 |
合計 |
656 |
613 |
42 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
22 |
5 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・ |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
22 |
5 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
723 |
― |
7 |
7 |
|
|
タイバーツ |
64 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
787 |
― |
6 |
6 |
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：百万円）
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,064 |
― |
18 |
18 |
|
|
タイバーツ |
101 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
1,165 |
― |
17 |
17 |
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,234百万円 |
1,295百万円 |
|
勤務費用 |
124 |
142 |
|
利息費用 |
11 |
12 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7 |
13 |
|
退職給付の支払額 |
△67 |
△75 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,295 |
1,388 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
840百万円 |
981百万円 |
|
期待運用収益 |
8 |
9 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8 |
2 |
|
事業主からの拠出額 |
173 |
103 |
|
退職給付の支払額 |
△49 |
△52 |
|
年金資産の期末残高 |
981 |
1,044 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,295百万円 |
1,388百万円 |
|
年金資産 |
△981 |
△1,044 |
|
|
314 |
344 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された |
314 |
344 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
314 |
344 |
|
連結貸借対照表に計上された |
314 |
344 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
124百万円 |
142百万円 |
|
利息費用 |
11 |
12 |
|
期待運用収益 |
△8 |
△9 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27 |
24 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△24 |
△24 |
|
確定給付制度に係る |
130 |
144 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
24百万円 |
24百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△43 |
△13 |
|
合計 |
△19 |
11 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△184百万円 |
△159百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
53 |
40 |
|
合計 |
△130 |
△119 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
―％ |
―％ |
|
株式 |
― |
― |
|
一般勘定 |
99 |
99 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合計 |
100 |
100 |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
83 |
百万円 |
|
121 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
17 |
|
|
17 |
|
|
退職給付に係る負債 |
79 |
|
|
86 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
48 |
|
|
51 |
|
|
減損損失 |
37 |
|
|
65 |
|
|
未払事業税 |
51 |
|
|
55 |
|
|
未払費用 |
10 |
|
|
9 |
|
|
たな卸資産評価損 |
36 |
|
|
57 |
|
|
連結会社間内部利益消去 |
290 |
|
|
382 |
|
|
その他 |
52 |
|
|
53 |
|
|
繰延税金資産小計 |
709 |
|
|
900 |
|
|
評価性引当額 |
△55 |
|
|
△65 |
|
|
繰延税金資産合計 |
654 |
|
|
834 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
21 |
|
|
20 |
|
|
その他 |
127 |
|
|
114 |
|
|
繰延税金負債合計 |
148 |
|
|
134 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
505 |
|
|
699 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
|
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
外国税額控除 |
△0.8 |
％ |
|
△0.7 |
％ |
|
住民税等均等割 |
0.2 |
％ |
|
0.2 |
％ |
|
試験研究費控除 |
△0.9 |
％ |
|
△2.1 |
％ |
|
受取配当金益金不算入 |
△6.2 |
％ |
|
△3.7 |
％ |
|
海外連結子会社税率差異 |
△3.7 |
％ |
|
△2.4 |
％ |
|
受取配当金連結消去 |
6.6 |
％ |
|
3.9 |
％ |
|
子会社留保利益 |
0.1 |
％ |
|
0.0 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
％ |
|
0.1 |
％ |
|
その他 |
0.5 |
％ |
|
1.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.3 |
％ |
|
27.1 |
％ |