文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新車販売台数が伸び悩んだものの、先進国を中心とした量的金融緩和に加え、米国と中国による景気対策が新興国経済を下支えし、総じて堅調に推移しました。わが国においては、為替相場が円安傾向で推移していること等により、輸出関連企業を中心に収益の増加が見られ、景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に販売が好調に推移しました。中でもADAS関連では安全系(車載カメラ、ミリ波レーダー)向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連ではパワートレイン向け製品三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”等の販売が増加しました。インダストリアル市場においては、中国を中心としたFA機器の需要増に伴いPLC（Programmable Logic Controller）やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比13.9％増の316億４千１百万円となりました。営業利益は前年同期比38.3％増の61億９千６百万円、経常利益は同29.8％増の60億８千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.7％増の44億２千４百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
国内においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比13.1％増の67億２千４百万円となりました。営業利益は26.5％増の44億３千２百万円となりました。
アジア地域においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.6％増の135億２千１百万円となりました。営業利益は29.9％増の23億５千８百万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比29.0％増の57億８千４百万円となりました。営業利益は63.4%増の４億７千９百万円となりました。
北米地域においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比12.0％増の56億１千万円となりました。営業利益は39.5％増の２億１千３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、68億６千６百万円増加し、592億２千９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が16億５千２百万円、受取手形及び売掛金が14億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が４億９千８百万円、有形固定資産が22億５千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、20億７千９百万円増加し、97億４千９百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が12億８千３百万円、未払金が２億５千３百万円、設備支払手形が２億１千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、47億８千７百万円増加し、494億７千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億２千１百万円、為替換算調整勘定が10億２千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億９千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。