【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	2,372百万円	2,709百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	686	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	236	20	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当により自己株式391,400株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金（その他資本剰余金）が1,962百万円増加し、自己株式が279百万円減少したことにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が8,744百万円、自己株式が324百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	710	60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金