文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では財政政策の追い風を受け引き続き好調を維持しました。中国では、インフラ投資や個人消費が伸び悩み、減速傾向を示し、欧州ではサービス業を中心に景気拡大が継続しておりますが、製造業では通商問題や政治不安などを背景に不透明さが見られました。一方、わが国の経済におきましては輸出、生産活動に加えて、個人消費も持ち直しており、景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載関連市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS（先進運転支援システム）の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に販売が好調に推移しました。中でもADAS関連では安全系（車載カメラ、ミリ波レーダー）向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move®”等を含むパワートレイン向けの販売が増加しました。インダストリアル市場においては、FA機器の需要に伴いPLC（Programmable Logic Controller）やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。生産面では中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始しました。
以上の結果、売上高、利益ともに、第１四半期としては過去最高値を更新しました。売上高は前年同期比6.5％増の108億８千６百万円となりました。営業利益は前年同期比4.5％増の19億１千８百万円、経常利益は同16.2％増の20億７千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.8％増の15億８千９百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、カーエレクトロニクス分野及びインダストリアル関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比1.5％増の22億５千９百万円となりました。また、営業利益は14.8％増の16億２百万円となりました。
アジア地域においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.1％増の47億２千４百万円となりました。また、営業利益は47.7％減の３億９千万円となりました。
欧州地域においては、車載関連市場で安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比14.9％増の20億２千２百万円となりました。また、営業利益は30.8％減の１億７百万円となりました。
北米地域においては、為替が円高になった影響で、売上高は前年同期比1.3％減の18億８千万円となりました。一方、営業利益は41.6％増の３千３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、６億５千８百万円減少し、594億２千４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億４千１百万円、原材料及び貯蔵品が３億４千２百万円、有形固定資産が４億４千６百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が17億８千２百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、13億４百万円減少し、94億９千６百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億４百万円、未払法人税等が５億８千２百万円、未払金が３億２千８百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、６億４千５百万円増加し、499億２千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億５百万円、為替換算調整勘定が２億５千１百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。