文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では財政政策の効果などもあり好調を維持しましたが、自動車販売においてはセダンタイプの乗用車の不振が顕著になりました。中国では、製造活動を測る指標に悪化が見られ、景気の減速や米中貿易摩擦の影響がうかがえました。欧州ではサービス業を中心に穏やかな拡大が継続し、わが国の経済におきましても個人消費、設備投資が回復しており、穏やかな景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載関連市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS（先進運転支援システム）の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に売上が増加しました。中でもADAS関連では安全系（車載カメラ、ミリ波レーダー）向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move®”等を含むパワートレイン（DCDCコンバーター、インバーター等）向けの販売が増加しました。なお、米国での乗用車販売の低迷や安全系アプリケーションの装着率が当初見込み以上に伸びなかったこと、欧州で９月からの「国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP）」導入による自動車販売台数減少もあり、期初計画を下回りました。インダストリアル市場においては、前年同期でPLC（Programmable Logic Controller）やインバーター向け等のコネクタ販売が増加したものの、スマートフォン向けの設備投資が減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に減少した影響を受け、伸び率は鈍化しました。
生産面では、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始し、立上げ費用が発生しました。
以上の結果、売上高は第２四半期としては過去最高値を更新し、前年同期比5.2％増の217億６千５百万円となりました。営業利益は前年同期比6.5％減の36億７千４百万円、経常利益は同4.4％増の40億３千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.6％増の29億６千６百万円となりました。
なお、米中間の関税問題に関して、現時点では当社業績への大きな影響はございません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載関連市場のAVN分野とコンシューマー市場が低調でしたが、車載関連市場のカーエレクトロニクス分野とインダストリアル関連市場が増加した結果、売上高は前年同期比0.2％増の44億６千８百万円となりました。営業利益は11.0％増の31億９千３百万円となりました。
アジア地域においては、車載関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.5％増の96億６千５百万円となりました。営業利益は43.5％減の８億５千２百万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.0％増の40億２千７百万円となりました。営業利益は28.8%減の２億２千６百万円となりました。
北米地域においては、乗用車の販売が低迷したことにより、カーAVN分野を中心に車載関連市場が低調に推移した結果、売上高は前年同期比2.7％減の36億４百万円となりました。営業利益は1.5％減の１億２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、４億１千万円増加し、604億９千４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が５億１千３百万円、原材料及び貯蔵品が４億６百万円、有形固定資産が11億３千８百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が24億３千９百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、13億７百万円減少し、94億９千２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億２千６百万円、未払法人税等が１億３千７百万円、未払金が２億７千７百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、17億１千８百万円増加し、510億１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が17億８千２百万円、為替換算調整勘定が５億７千４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益39億４千８百万円、減価償却費19億４千３百万円、売上債権の増加額２億５千９百万円、仕入債務の減少額９億４千９百万円、法人税等の支払額10億３千２百万円等により、前年同期と比べ19億３千３百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出31億９千６百万円等により、前年同期と比べ３千９百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、株主への配当金の支払11億８千２百万円、自己株式の取得による支出額６億６千９百万円等により、前年同期と比べ11億５千７百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。