当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が続きました。その中で米国経済は良好な雇用や所得環境が消費を下支えする一方、国際経済における減速や貿易摩擦の激化などの影響を受けて企業活動は低調に推移し、特に自動車産業においても販売不振が顕著になりました。中国経済では米国との貿易摩擦が継続しており、4月から6月までのGDP成長率が6.2%と1992年以降の四半期ベースにおいて最低水準にとどまり、自動車販売においても前年同期比で10%以上減少するなど、景気減速が続きました。欧州では、ドイツにおける「国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP）」導入による自動車販売台数減少の影響がわずかながら残っていることや外需低迷の影響で製造業が低調に推移したことに加えて、英国のEU離脱問題の長期化により不透明感が高まりました。
わが国の経済におきましても、製造業における輸出減少に伴い、停滞感の強い状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、中国、米国、欧州といった主要消費地における自動車販売台数が全面的に減少し、販売は減少しました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、製品自体のコックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化に備えた新たな開発を進めてはいるものの、自動車販売台数減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量減少の影響により、減少いたしました。一方で車載市場の中で注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持し、ADAS向けでは20％弱、パワートレイン向けでは約60％弱、販売が増加しました。インダストリアル市場においては米中貿易摩擦を背景とした設備投資抑制により販売が減少しました。
営業利益は、外部環境の悪化に伴い売上が減少した影響を受けましたが、更なる原価低減の推進や経費の削減に取り組み、減益幅を抑制しました。
以上の結果、売上高は前年同期比7.8％減の100億４千万円となりました。営業利益は前年同期比27.1％減の13億９千８百万円、経常利益は同35.0％減の13億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同42.8％減の９億９百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、カーエレクトロニクス分野が増加したものの、カーAVN及びインダストリアル関連市場が減少した結果、売上高は前年同期比11.8％減の19億９千１百万円となりました。また、営業利益は45.5％減の８億７千２百万円となりました。
アジア地域においては、カーAVN分野を中心に車載市場が減少した結果、売上高は前年同期比10.0％減の42億５千１百万円となりました。また、営業利益は6.6％減の３億６千４百万円となりました。
欧州地域においては、カーエレクトロニクス分野が好調を維持しているものの、為替が円高になった影響で、売上高は前年同期比0.6％減の20億９百万円となりました。また、営業利益は59.1％減の４千４百万円となりました。
北米地域においては、カーエレクトロニクス分野が増加したものの、カーAVN分野が減少した結果、売上高は前年同期比4.9％減の17億８千７百万円となりました。一方、営業利益は90.6％増の６千３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2019年３月末)に比べ22億２千２百万円減少し、592億４千９百万円となりました。流動資産は、現金及び預金24億９千７百万円の減少、受取手形及び売掛金１億２千５百万円の減少等により28億１千３百万円減少し322億９千万円となりました。固定資産は、建物４億１千９百万円の増加、建設仮勘定４億８千８百万円の増加、機械装置２億９千５百万円の減少等により５億９千万円増加し269億５千９百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円減少し、97億１百万円となりました。流動負債は、未払金５億２千５百万円の増加、未払法人税等13億４千６百万円の減少、支払手形及び買掛金２億１千３百万円の減少等により９億３千１百万円減少し85億１千万円となりました。固定負債は、４億９千１百万円増加し11億９千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加９億９百万円、剰余金の配当による減少14億２千万円、為替換算調整勘定の減少12億６千万円等により前連結会計年度末に比べ、17億８千２百万円減少し495億４千７百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。