当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の先行きが不透明であり、世界的に貿易量が減少したこと等による景気悪化が見られました。米国経済では、個人消費が堅調に推移し景気を下支えする一方、世界経済の減速や貿易摩擦の長期化等の影響を受けて、自動車製造業を中心に企業活動は低調に推移しました。中国経済では、GDP成長率は1992年以降の四半期ベースでは２四半期連続で過去最低を更新し、自動車の生産台数は前年同期比約87%・販売台数は前年同期比約90%に留まり、減速傾向が顕著となりました。欧州では、雇用・所得環境は良好なものの、世界的な景気減速により外需が低迷し、製造業が低調に推移したことに加えて、英国のEU離脱問題の長期化により不透明な状況が続きました。
わが国の経済におきましても、主として中国向けの輸出高が減少傾向にあるため製造業を中心に低調に推移し、停滞感の強い状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、中国を中心に主要消費地における自動車販売台数が全面的に減少し、販売は減少しました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、製品自体のコックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化に備えた新たな開発を進めてはいるものの、自動車販売台数減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量減少の影響により、減少いたしました。一方で車載市場の中で注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持し、ADAS向けでは約10%、パワートレイン向けでは約45％、販売が増加しました。インダストリアル市場においては米中貿易摩擦を背景とした中国での設備投資抑制により販売が減少しました。
営業利益は、更なる原価低減の推進や経費削減の取り組みは概ね計画通りに進行したものの、外部環境の悪化に伴う売上減少の影響や、今後の販売見通しを考慮し生産調整を行ったこと等により、減益となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比7.8％減の200億６千４百万円となりました。営業利益は前年同期比35.2％減の23億８千１百万円、経常利益は同41.5％減の23億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.7％減の16億７千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載関連市場のカーエレクトロニクス分野は好調でしたが、それ以外の市場が低調だった結果、売上高は前年同期比10.3％減の40億９百万円となりました。営業利益は43.0％減の18億２千１百万円となりました。
アジア地域においては、中国を中心に自動車販売が不振で車載関連市場のカーAVN分野を中心に低調だったことに加えて、元が円高方向に推移した結果、売上高は前年同期比10.4％減の86億５千９百万円となりました。営業利益は23.9％減の６億４千８百万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移し販売数量は増加しましたが、ユーロが円高方向に推移した影響を受けたため、売上高は前年同期比2.4％減の39億３千１百万円となりました。営業利益は42.1%減の１億３千万円となりました。
北米地域においては、乗用車の販売が低迷したことにより、車載関連市場のカーAVN分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比3.9％減の34億６千３百万円となりました。営業利益は48.2％増の１億５千２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、27億１千１百万円減少し、587億６千万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が15億１千万円増加し、現金及び預金が25億２千３百万円、受取手形及び売掛金が６億５千７百万円、商品及び製品が４億６千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、11億２千万円減少し、90億２千万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が14億４千４百万円、支払手形及び買掛金が５億４千２百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、15億９千万円減少し、497億３千９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億４千９百万円増加し、為替換算調整勘定が18億２千７百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動では、税金等調整前四半期純利益23億２千８百万円、減価償却費20億８千４百万円、たな卸資産の減少額３億２千１百万円等に伴う資金の増加から、法人税等の支払額19億４百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は27億４千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得33億９千万円等の支出により、資金の減少額は33億９千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動では、長期借入金の返済３千３百万円、配当金の支払14億１千９百万円等により、資金の減少額は15億３千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。