当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で貿易量の減少や企業の投資活動が低迷し、減速傾向で推移しました。米国経済では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移している一方、世界経済の減速や貿易摩擦の長期化等の影響を受けて、自動車製造業を中心に企業活動は低調に推移しました。中国経済では、米中貿易摩擦の影響でGDP成長率が29年ぶりの低水準となり、自動車の生産・販売台数は前年同期比約93%に留まり、新エネルギー車の販売も減少しました。欧州では、雇用・所得環境は良好なものの、世界的な景気減速により外需が低迷し、製造業が低調に推移しました。
わが国の経済におきましても、自動車販売台数は前年同期と同水準で推移しているものの、主として中国向けの輸出高が減少傾向にあるため製造業を中心に低調に推移し、停滞感の強い状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループの主力の車載市場の販売は、主要消費地である中国での自動車販売が低迷した影響が大きく、前年同会計期間と比較して日本及び欧州では注力分野である安全系及びパワートレイン系の伸長が貢献し増加したものの、中国、米国を中心に前年同期比で減少しました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、製品自体のコックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化に備えた新たな開発を進めてはいるものの、自動車販売台数の減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響により、販売が減少しました。一方で、車載市場の中で注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持し、ADAS向けでは約10%、パワートレイン向けでは約40％、販売が増加しました。コンシューマー市場においては、OA機器向けやゲーム機向けなどが減少しました。インダストリアル市場においては米中貿易摩擦を背景とした中国での設備投資抑制により販売が減少しましたが、当第２四半期累計期間と比較して、やや回復傾向で推移しました。
営業利益は、更なる原価低減の推進や経費削減の取り組みは一定の成果を挙げているものの、外部環境の悪化に伴う売上減少の影響や、今後の販売見通しを考慮し上期に生産調整を行ったこと、金価格の高騰等により、減益となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比7.5％減の300億２百万円となりました。営業利益は前年同期比27.6％減の36億３千万円、経常利益は同30.2％減の36億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.9％減の27億５千万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
国内においては、車載関連市場のカーエレクトロニクス分野は好調でしたが、それ以外の市場が低調だった結果、売上高は前年同期比6.8%減の62億７千１百万円となりました。営業利益は33.9％減の28億１千万円となりました。
アジア地域においては、中国を中心に自動車販売が不振で車載関連市場のカーAVN分野が低調だったことに加えて、人民元が円高傾向で推移した結果、売上高は前年同期比10.6％減の128億８千８百万円となりました。営業利益は23.6％減の11億１千１百万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移し販売数量は増加しましたが、ユーロが円高傾向で推移した影響を受けたため、売上高は前年同期比0.7％減の58億２千６百万円となりました。営業利益は41.1%減の１億６千５百万円となりました。
北米地域においては、乗用車の販売が低迷したことにより、車載関連市場のカーAVN分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比7.8％減の50億１千６百万円となりました。営業利益は1.2％増の２億１千３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、11億６千３百万円減少し、603億８百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22億１千８百万円増加し、現金及び預金が26億８千６百万円、商品及び製品が２億４千２百万円、無形固定資産が２億９千３百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、15億４千４百万円減少し、85億９千７百万円となりました。この主な要因は、長期未払金が４億１千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が５億６千７百万円、未払法人税等が15億９千８百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億８千万円増加し、517億１千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億３千万円増加し、為替換算調整勘定が９億６千３百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。