当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大に伴う影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により著しく停滞しました。米国と欧州経済は、2020年３月半ば以降のロックダウン（都市封鎖）での外出制限や工場の操業停止等による経済活動休止のため、個人消費や企業業績が大幅に悪化しました。自動車業界においても５月から生産活動が徐々に再開されていますが、生産・販売台数は前年同期比で大きく減少しました。一方、中国経済は、新型コロナウイルスのピークアウトにより経済活動が再開され、回復し、自動車販売台数は購入規制緩和や補助金の継続などが奏功し、前年同期の台数を上回りました。わが国の経済におきましても、４月に政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動は著しく停滞し、景気は後退しました。
このような事業環境の下、当社グループの販売は主力である車載市場で新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、減少しました。車載市場の販売は、米国や欧州を中心とした主要地域で、販売先の生産活動停止の影響を受けました。インフォテインメント分野では、コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化を見据えた新たな開発を進めておりますが、自動車販売台数の大幅な減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響により、販売が減少しました。セーフティ分野では、安全系のADAS（先進運転支援システム）向けに注力しておりますが、欧米地域での生産停止の影響を受け、前年同期比で販売が減少しました。一方、パワートレイン分野では、環境対応車の普及に伴い、世界的に市況が低迷している環境下においてもバッテリー関連や外部給電機能用のインバーター向けが好調で前年同期比で約25%増加しました。コンシューマー市場においては、OA機器向けやゲーム機向けなどで総じて減少しましたが、テレビ向けでは前第３四半期から新開発製品の出荷が開始され増加しました。インダストリアル市場は、新型コロナ禍の地域差により日系企業での生産増に伴い、日系企業への需要増を受けて、前年同期比で増収となりました。
なお、新型コロナウイルスによる当第１四半期における売上高減少への影響は約40億円であり、地域別には中国やシンガポールなどのアジア地域で約14億円、欧州地域で約11億円、北米地域で約10億円、日本で約５億円であります。
以上の結果、売上高は、前年同期比41.9％減の58億３千６百万円となりました。利益面では、徹底したコスト削減活動を行ったものの、売上の大幅な減少や金価格の高騰の影響で、営業損失は３億９千５百万円（前年同期は営業利益13億９千８百万円）、経常損失は４億１千万円（前年同期は経常利益13億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億３千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億９百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載市場のパワートレイン分野とインダストリアル市場が増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比17.9％減の16億３千５百万円となりました。また、営業利益は89.4％減の９千２百万円となりました。
アジア地域においては、車載市場のパワートレイン分野とインダストリアル市場が増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比35.6％減の27億３千９百万円となりました。また、営業損失は３億８千６百万円（前年同期は営業利益３億６千４百万円）となりました。
欧州地域においては、車載市場のパワートレイン分野向けは増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比58.3％減の８億３千８百万円となりました。また、営業損失は８千２百万円（前年同期は営業利益４千４百万円）となりました。
北米地域においては、車載市場が減少した結果、売上高は前年同期比65.1％減の６億２千３百万円となりました。一方、営業損失は３千２百万円（前年同期は営業利益６千３百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2020年３月末)に比べ、32億６千万円減少し、573億７千７百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が５億４千１百万円増加し、現金及び預金が９億１千６百万円、受取手形及び売掛金が25億３千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億７千万円減少し、76億４千７百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が８億２千万円、未払金が４億９千５百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、17億８千９百万円減少し、497億２千９百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期損失により４億３千２百万円、配当により11億８千３百万円、利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。