当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期の新型コロナウイルスの世界的流行の影響による停滞期から、第２四半期に入り、一部地域での感染再拡大による先行きの不透明さは残しつつも予想を上回る回復傾向へと推移しました。
欧米、日本地域では概ね４月を底にして回復し、自動車業界においても生産活動の再開により持ち直しの動きが見られました。一方、中国では、新型コロナウイルス流行の早期ピークアウトにより回復も早く、購入への規制緩和や補助金の継続などが奏功し、自動車販売台数は前年同期を上回りました。
このような事業環境の下、当社グループの販売は前年同期比では減少したものの、第２四半期の売上高は第１四半期比で約60%増加し、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な生産・消費の停滞局面から回復局面と向かいました。
主力である車載市場の販売は、新型コロナウイルス感染拡大により、米国や欧州を中心とした主要地域において第１四半期に販売先の生産活動停止や販売低迷の影響を受け、前年同期比で減少しました。インフォテインメント分野では、コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化を見据えた新たな開発を進めておりますが、自動車販売台数の大幅な減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響もあり、販売が減少しました。セーフティ分野では、安全系のADAS（先進運転支援システム）向けに注力しておりますが、第１四半期での欧米地域での生産停止の影響を受け、前年同期比で販売が減少しました。インフォテインメント分野、セーフティ分野とも当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比では減少していますが、第２四半期は第１四半期比で増加しており、特にセーフティ分野は約２倍近く増加と回復傾向にあります。一方、パワートレイン分野では、環境対応車の普及に伴い、世界的に市況が低迷している環境下においてもバッテリー関連や外部給電用のインバーター向けが好調で前年同期比で販売が約50%増加しました。コンシューマー市場においては、ゲーム機向けやテレビ向けで販売が増加し、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。インダストリアル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、欧米企業でのFA関連機器の生産停止に伴い、日系企業への注文が増加し、その生産増により当社製品の需要が高まり、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比24.9％減の150億６千９百万円となりました。利益面では、売上の減少や金価格の高騰の影響があったものの、徹底したコスト削減活動により営業利益は前年同期比92.7%減の１億７千３百万円、経常利益は為替差損が１億２千万円発生したこともあり、同96.7％減の７千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同99.5％減の８百万円となりましたが、黒字を確保いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載市場のパワートレイン分野とコンシューマー市場及びインダストリアル市場が増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比10.9％減の35億７千３百万円となりました。また、営業利益は84.6％減の２億８千１百万円となりました。
アジア地域においては、車載市場のパワートレイン分野とインダストリアル市場が増加し、中国ではコンシューマー市場が好調だったものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比21.8％減の67億７千４百万円となりました。また、営業利益は86.1％減の９千万円となりました。
欧州地域においては、車載市場のパワートレイン分野向けとインダストリアル市場が増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比31.7％減の26億８千５百万円となりました。また、営業損失は２千４百万円（前年同期は営業利益１億３千万円）となりました。
北米地域においては、車載市場が減少した結果、売上高は前年同期比41.2％減の20億３千６百万円となりました。営業利益は70.2％減の４千５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、24億４千５百万円減少し、581億９千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億４千７百万円、受取手形及び売掛金が４億９千３百万円、有形固定資産が２億８千６百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、11億７千４百万円減少し、79億４千３百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が５億２千６百万円、未払金が５億８千万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、12億７千万円減少し、502億４千８百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当11億８千３百万円等により、利益剰余金が11億７千５百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動では、税金等調整前四半期純利益３千１百万円、減価償却費22億４千５百万円、売上債権の減少額５億１千１百万円、たな卸資産の減少額３億４千万円等に伴う資金の増加から、仕入債務の減少額５億１千４百万円、法人税等の支払額２億５千５百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は28億５千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得27億５百万円等の支出により、資金の減少額は27億２千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動では、長期借入金の返済２千８百万円、配当金の支払11億８千３百万円等により、資金の減少額は12億９千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。