当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期においては新型コロナウイルスの世界的流行の影響により停滞しておりましたが、第２四半期以降は一部地域での感染再拡大による先行きの不透明さは残しつつも予想を上回る回復局面へと向かいました。
欧米、日本地域の景気は概ね４月を底にして回復し、自動車業界においても生産活動の再開により生産・販売台数に持ち直しの動きが見られました。一方、中国では、新型コロナウイルス流行の早期ピークアウトにより景気の回復も早く、環境対応車への補助金の継続などが奏功し、自動車販売台数は前年同期を上回りました。
このような事業環境の下、当社グループの売上高は当第３四半期連結累計期間では前年同期比では減少したものの、当第３四半期連結会計期間（2020年10月～12月）の売上高は108億５千１百万円となりました。なお、この水準は全ての四半期連結会計期間（３カ月間）において、同一為替レートを適用した場合、当社史上最高となりました。このことからも、世界経済は、新型コロナウイルスの第一波感染拡大による生産・消費の停滞局面から回復局面へと向かったことが鮮明となりました。
主力である車載市場の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により、米国や欧州を中心とした主要地域において第１四半期に販売先の生産活動停止や販売低迷の影響を受け、前年同期比で減少しました。インフォテインメント分野では、コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化を見据えた新たな製品の開発を進めておりますが、自動車販売台数の大幅な減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響もあり、売上高が減少しました。セーフティ分野では、安全系のADAS（先進運転支援システム）向けに注力しておりますが、第１四半期での欧米地域での生産停止の影響を受け、前年同期比で売上高が減少しました。インフォテインメント分野、セーフティ分野とも当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比では減少していますが、第１四半期を底として回復傾向にあり、特にセーフティ分野は当第３四半期連結会計期間での売上高が過去最高を更新しました。パワートレイン分野では、世界的に加速する環境政策の広がりの中で、特に欧州での補助金増額や中国での補助金の継続などで環境対応車の需要が増加し、自動車の販売台数が前年比で減少している環境下においてもバッテリー関連や外部給電用のインバーター向けを始めとした環境対応車で新たに搭載される機器向けが好調で前年同期比で売上高が約65%増加しました。
コンシューマー市場においては、コロナ禍での巣ごもり需要によりゲーム機向けやテレビ向けで売上高が増加し、前年同期比で増収となりました。インダストリアル市場は、中国での景気回復によるFA関連機器の需要増加により、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比13.6％減の259億２千万円となりました。利益面では、売上の減少や金価格の高騰の影響もあり、営業利益は前年同期比52.1%減の17億３千９百万円となりましたが、徹底したコスト削減活動に努めました。経常利益は為替差損が２億２千４百万円発生したこともあり、同57.2％減の15億８千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59.8％減の11億４百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載市場で欧州や中国での環境対応車の需要増加によるパワートレイン分野の増加、コンシューマー市場でコロナ禍での巣ごもり需要によるゲーム機向けやテレビ向けの増加、及びインダストリアル市場で中国でのFA関連器機器向けの増加があったものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比4.4%減の59億９千３百万円となりました。営業利益は59.4％減の11億４千万円となりました。
アジア地域においては、車載市場でセーフティ分野と欧州や中国の環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加し、中国ではコロナ禍での巣ごもり需要によるゲーム機向けやテレビ向けでコンシューマー市場が好調だったものの、その他が減少したことに加えて人民元が円高傾向で推移した結果、売上高は前年同期比9.5％減の116億６千２百万円となりました。営業利益は9.7％増の12億１千９百万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、ドイツやフランスといった主要地域での環境対応車への補助金増額や環境規制強化の動きもあり車載市場のパワートレイン分野が大幅に増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比19.4％減の46億９千８百万円となりました。営業利益は38.5%減の１億２百万円となりました。
北米地域においては、車載市場が減少したことに加えてドルが円高傾向で推移した結果、売上高は前年同期比28.9％減の35億６千７百万円となりました。営業利益は7.3％減の１億９千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億３千４百万円減少し、600億３百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が５億７千７百万円増加し、現金及び預金が９億８千７百万円、有形固定資産が６億８千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、６億１千６百万円減少し、85億１百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億１千３百万円増加し、未払金が９億９千２百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、１千７百万円減少し、515億１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期利益により11億４百万円増加し、配当により11億８千３百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億１千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。