当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化や各国の大幅な金融緩和、財政拡大などの政策対応によって回復傾向で推移しました。
欧米では、自動車業界など製造業においてはコロナ禍からは回復しているものの、半導体などの原材料不足から生産の伸び悩みがありましたが、個人消費は活動制限の緩和を受け堅調に推移しました。アジアでは、中国を中心に台湾とベトナムといった輸出主導の国・地域の景気が好調を維持しました。日本では世界経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業では回復が見られましたが、個人消費は活動制限の継続により弱含みとなりました。
このような事業環境の下、当社グループの売上高は前第１四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染拡大による影響で自動車生産・販売台数が世界的に減少していたこともあり、前年同期比約90%増と大幅に増加しました。前々年同期比でも約10%増となり、四半期連結会計期間として当社史上最高となりました。
主力である車載市場の売上高は、半導体不足の影響で欧米を中心に自動車生産の減産の影響を受けたものの、前年同期比では約100%増と新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明になりました。特にパワートレイン分野では売上高が前年同期比で約180％増加し、環境対応車向けの旺盛な需要や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に好調を維持しました。
コンシューマー市場においては、ゲーム機向けやテレビ向けで好調を維持し、増収となりました。インダストリアル市場は、中国での景気回復によるFA関連機器の需要増加や５G通信基地局向けの新規搭載により、増収となりました。
以上に加え、為替が円安に推移したことも影響し、売上高は前期比91.7％増の111億８千６百万円となり、四半期連結会計期間として当社史上最高を更新しました。
利益面では、原材料（金、銅）の価格高騰、旺盛な需要に対応した輸送コストの増加等があったものの、売上高が大幅に増加したことにより営業利益は12億６千４百万円（前年同期は営業損失３億９千５百万円）、経常利益は12億７百万円（前年同期は経常損失４億１千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億５千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億３千２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したこととインダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連器機器向けで増加した結果、売上高は前期比65.4%増の27億５百万円となりました。営業利益は1,253.5％増の12億４千８百万円となりました。
アジア地域においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したことやコンシューマー市場でテレビ機向けやゲーム機向けが好調だったこと、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比88.5%増の51億６千２百万円となりました。営業利益は９億４千４百万円（前年同期は営業損失３億８千６百万円）となりました。
ヨーロッパ地域においては、コロナ禍からの回復により車載市場が大幅に増加したと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比130.8%増の19億３千４百万円となりました。営業利益は３千２百万円（前期は営業損失８千２百万円）となりました。
北米地域においては、コロナ禍からの回復により車載市場が大幅に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比121.9%増の13億８千３百万円となりました。営業損失は１千９百万円（前期は営業損失３千２百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、10億２千７百万円増加し、649億６千９百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が５億１千８百万円、商品及び製品が８億７百万円、建設仮勘定が３億４千万円増加し、現金及び預金が９億１千４百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億９千２百万円増加し、101億２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が５億７千４百万円、未払金が２億９百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、１億３千４百万円増加し、548億６千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により10億５千２百万円増加、配当により11億８千３百万円減少し、為替調整勘定が３億円増加したことによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億２千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。