当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によって差があるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化や各国の政策対応によって回復傾向で推移しました。一方、長引く半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足、原材料の不足、輸送費の高騰、コンテナ不足等によるサプライチェーンの混乱等が世界的にリスクとして顕在化し、製造業においては自動車生産で伸び悩みが見られました。
このような事業環境の下、当社グループの売上高は前第１四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染拡大による影響で自動車生産・販売台数が世界的に減少していたこと、当期は車載市場で半導体不足等による自動車生産減産の影響があった中でも、伸長エリアである電動化関連のパワートレイン分野が堅調なこと、コンシューマー市場とインダストリアル市場が好調なこともあり、前年同期比約45%増と大幅に増加し、第２四半期連結累計期間として当社史上最高となりました。
主力である車載市場の売上高は、半導体不足の影響等で欧米を中心に自動車生産の減産の影響を期初想定以上に受けたものの、前年同期比では約45%増と新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明になりました。特にパワートレイン分野では売上高が前年同期比で約140％増加し、環境対応車向けの旺盛な需要や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に好調を維持しました。
コンシューマー市場においては、ゲーム機向けやテレビ向けで好調を維持したことと、在宅勤務増加によるOA機器向けの回復で増収となりました。インダストリアル市場は、中国での景気回復によるFA関連機器の需要増加や５G通信基地局向けの新規搭載により、増収となりました。
以上に加え為替が円安に推移したことも影響し、売上高は前年同期比45.8％増の219億7千8百万円となり、第２四半期連結累計期間として当社史上最高を更新し、期初計画も上回りました。
利益面では、想定以上の原材料の価格高騰、輸送費の単価高騰等の影響があったものの、売上高が大幅に増加したことにより営業利益は前年同期比1357.0%増の25億２千６百万円、経常利益は前年同期比3101.3%増の24億５千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26541.2%増の21億６千８百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したことと、インダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加した結果、売上高は前年同期比52.6％増の54億５千３百万円となりました。また、営業利益は667.5％増の21億５千７百万円となりました。
アジア地域においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したことや、コンシューマー市場でテレビ機向けやゲーム機向けが好調だったことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比50.2%増の101億７千２百万円となりました。また、営業利益は1874.4％増の17億８千３百万円となりました。
欧州地域においては、車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比33.0％増の35億７千１百万円となりました。また、営業利益は８千５百万円（前年同期は営業損失２千４百万円）となりました。
北米地域においては、欧州地域と同じく車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比36.6％増の27億８千万円となりました。営業損失は５千２百万円（前年同期は営業利益４千５百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、21億５百万円増加し、660億４千７百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が３億６千２百万円、商品及び製品が16億６千５百万円、有形固定資産が６億８千３百万円増加し、現金及び預金が12億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億３千１百万円増加し、99億４千２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億７千６百万円、未払金が２億９千５百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、13億７千４百万円増加し、561億５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により21億６千８百万円増加、配当により11億８千３百万円減少し、為替調整勘定が６億６千９百万円増加したことによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における営業活動では、税金等調整前四半期純利益23億６千５百万円、減価償却費25億１千８百万円、仕入債務の増加額１億４千万円等に伴う資金の増加から、売上債権の増加額１億７千４百万円、棚卸資産の増加額16億６千５百万円、法人税等の支払額３億７千６百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は33億６千３百万円（前年同期は28億５千２百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得30億１千８百万円等の支出により、資金の減少額は30億３千５百万円（前年同期は27億２千万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動では、自己株式の取得３億１千６百万円、配当金の支払11億８千３百万円等により、資金の減少額は15億７千６百万円（前年同期は12億９千５百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億８千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。