##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社

主要な連結子会社

上海意力速電子工業有限公司

IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH

意力速(上海)貿易有限公司

IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

南通意力速電子工業有限公司

#### (2) 主要な非連結子会社名

アイアールエスサービス株式会社

IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（アイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS Mexico,de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であり、株式会社イリソコンポーネント、IRS(S) PTE. LTD.、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO ELECTRONICS

(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行ってお

ります。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。

ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　20～56年

機械装置及び運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　２～15年

##### ②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### ③　役員株式給付引当金

取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。連結子会社には該当事項はありません。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 通常の製品販売

当社および連結子会社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売においては、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売

製品の販売において、製品を預託倉庫に納入し、顧客が必要に応じて製品在庫の引き出しを行う納入業者在庫管理(VMI)による取引の場合、顧客が倉庫より製品を引き出した時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

##### (会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました設備販売の一部について、当該設備の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

##### （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」7,958百万円、「減価償却累計額」△3,470百万円、「機械装置及び運搬具」30,784百万円、「減価償却累計額」△16,871百万円、「工具、器具及び備品」16,387百万円、「減価償却累計額」△12,826百万円は、「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」として組替えております。

##### （連結損益計算書関係）

当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

##### (追加情報)

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度668百万円、106,738株、当連結会計年度858百万円、150,752株であります。

また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 32,889百万円 | 39,830百万円

(注)　前連結会計年度まで減価償却累計額に含めていた減損損失累計額は、当連結会計年度より取得価額

より直接控除して表示する方法に変更しております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5百万円 | 3百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 29百万円
売掛金 | 12,859百万円
契約資産 | ―百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　当社グループの売上高は全てが顧客との契約から生じる収益のため、それ以外の収益との区分掲記を行っておりません。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 15 | 百万円 | 11 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 34 | 百万円 | 52 | 百万円
工具、器具及び備品 | 72 | 百万円 | 49 | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | ― | 百万円
計 | 122 | 百万円 | 113 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
給料及び手当 | 2,062 | 百万円 | 2,285 | 百万円
運搬費 | 1,333 | 百万円 | 2,103 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 210 | 百万円 | 334 | 百万円
退職給付費用 | 62 | 百万円 | 52 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 118 | 百万円 | 60 | 百万円
研究開発費 | 1,208 | 百万円 | 1,241 | 百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
| 1,208 | 百万円 | 1,241 | 百万円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
| 428 | 百万円 | 554 | 百万円

※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
神奈川県横浜市 | 遊休資産 | 建設仮勘定
茨城県常陸大宮市 | 遊休資産 | 建設仮勘定

当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に58百万円を計上しております。

また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
神奈川県横浜市 | 遊休資産 | 建設仮勘定
神奈川県川崎市 | 遊休資産 | 建設仮勘定
中華人民共和国 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品
ベトナム社会主義共和国 | 遊休資産 | 建設仮勘定

当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記機械装置、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に155百万円を計上しております。その内訳は、建設仮勘定31百万円、機械装置117百万円、工具、器具及び備品６百万円です。

また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 40百万円 | △9百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 40 | △9
税効果額 | △12 | 2
その他有価証券評価差額金 | 28 | △6
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,106 | 4,560
為替換算調整勘定 | 2,106 | 4,560
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 109 | △23
組替調整額 | △3 | △15
税効果調整前 | 105 | △39
税効果額 | △32 | 8
退職給付に係る調整額 | 73 | △30
その他の包括利益合計 | 2,208 | 4,523

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,583,698 | ― | ― | 24,583,698
合計 | 24,583,698 | ― | ― | 24,583,698
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,017,024 | 111 | 202 | 1,016,933
合計 | 1,017,024 | 111 | 202 | 1,016,933

（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が

それぞれ、106,940株、106,738株含まれております。

２ 当連結会計年度増加株式数111株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３ 当連結会計年度減少株式数202株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金５百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 利益剰余金 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,583,698 | ― | ― | 24,583,698
合計 | 24,583,698 | ― | ― | 24,583,698
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,016,933 | 64,246 | 20,186 | 1,060,993
合計 | 1,016,933 | 64,246 | 20,186 | 1,060,993

（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が

それぞれ、106,738株、150,752株含まれております。

２ 当連結会計年度増加株式数64,246株のうち64,200株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加で、46株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３ 当連結会計年度減少株式数20,186株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金５百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,420 | 利益剰余金 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金９百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,260百万円 | 14,066百万円
現金及び現金同等物 | 14,260百万円 | 14,066百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 23 | ―
１年超 | 10 | ―
合計 | 33 | ―

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。

##### ・市場リスク(為替の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

##### ・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
a 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 626 | 626 | ―
b デリバティブ取引　　　(※３) | (14) | (14) | ―

(※１)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 6

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「a 投資有価証券」には含めておりません。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
a 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 613 | 613 | ―
b デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※１)　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 4

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 14,260 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 11,177 | ― | ― | ―
合計 | 25,437 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 14,066 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,889 | ― | ― | ―
合計 | 26,955 | ― | ― | ―

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 111 | － | － | 111
社債 | － | 501 | － | 501
資産計 | 111 | 501 | － | 613

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 120 | 68 | 51
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 120 | 68 | 51
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 1 | △0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 504 | 508 | △3
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 505 | 509 | △3
合計 | 合計 | 626 | 578 | 47

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 110 | 70 | 40
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 110 | 70 | 40
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 1 | △0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 501 | 503 | △2
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 502 | 505 | △2
合計 | 合計 | 613 | 575 | 38

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額４百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 764 | ― | △14 | △14
タイバーツ | 106 | ― | △0 | △0
合計 | 870 | ― | △14 | △14

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,644百万円 | 1,564百万円
勤務費用 | 97 | 95
利息費用 | 7 | 5
数理計算上の差異の発生額 | △112 | 16
退職給付の支払額 | △78 | △40
その他 | 6 | 4
退職給付債務の期末残高 | 1,564 | 1,645

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,114百万円 | 1,119百万円
期待運用収益 | 21 | 22
数理計算上の差異の発生額 | △3 | △7
事業主からの拠出額 | 42 | 41
退職給付の支払額 | △55 | △15
年金資産の期末残高 | 1,119 | 1,160

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,516百万円 | 1,582百万円
年金資産 | △1,119 | △1,160
| 397 | 422
非積立型制度の退職給付債務 | 47 | 62
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 445 | 485
退職給付に係る負債 | 445 | 485
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 445 | 485

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 97百万円 | 95百万円
利息費用 | 7 | 5
期待運用収益 | △21 | △22
数理計算上の差異の費用処理額 | 18 | 6
過去勤務費用の費用処理額 | △22 | △22
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 80 | 63

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
過去勤務費用 | 22百万円 | 22百万円
数理計算上の差異 | △127 | 17
合計 | △105 | 39

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △88百万円 | △66百万円
未認識数理計算上の差異 | 11 | 18
合計 | △77 | △48

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
一般勘定 | 50％ | 50％
特別勘定 | 40 | 40
その他 | 11 | 10
合計 | 100 | 100

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 261 | 百万円 |  | 147 | 百万円
賞与引当金 | 93 |  |  | 123 |
貸倒引当金 | 17 |  |  | 22 |
退職給付に係る負債 | 117 |  |  | 124 |
固定資産除却損 | 11 |  |  | 2 |
減損損失 | 74 |  |  | 109 |
未払事業税 | 24 |  |  | 44 |
未払費用 | 28 |  |  | 31 |
長期未払金 | 86 |  |  | 67 |
棚卸資産評価損 | 77 |  |  | 92 |
連結会社間内部利益消去 | 280 |  |  | 372 |
その他 | 98 |  |  | 169 |
繰延税金資産小計 | 1,172 |  |  | 1,307 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △261 |  |  | ― |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △56 |  |  | △50 |
評価性引当額小計 | △318 |  |  | △50 |
繰延税金資産合計 | 853 |  |  | 1,256 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 17 |  |  | 16 |
その他 | 116 |  |  | 203 |
繰延税金負債合計 | 134 |  |  | 220 |
繰延税金資産の純額 | 719 |  |  | 1,036 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超　５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 59 | 112 | 89 | ― | ― | 261百万円
評価性引当額 | ― | △59 | △112 | △89 | ― | ― | △261
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超　５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 13 | 102 | ― | 28 | 2 | 147百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | 13 | 102 | ― | 28 | 2 | 147

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金147百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収

可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
外国税額控除 | △1.2 | ％ |  | △1.3 | ％
住民税等均等割 | 0.5 | ％ |  | 0.3 | ％
試験研究費控除 | △3.1 | ％ |  | △4.3 | ％
受取配当金益金不算入 | △3.2 | ％ |  | △3.5 | ％
海外連結子会社税率差異 | △5.9 | ％ |  | △4.0 | ％
受取配当金連結消去 | 3.3 | ％ |  | 3.6 | ％
子会社留保利益 | △0.1 | ％ |  | 0.5 | ％
評価性引当額の増減 | △0.0 | ％ |  | △3.4 | ％
未達取引 | △0.7 | ％ |  | ― | ％
税務上の繰越欠損金の利用 | ― | ％ |  | △1.9 | ％
その他 | 1.4 | ％ |  | △3.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.6 | ％ |  | 13.5 | ％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア | 欧州 | 北米
車載 | 6,802 | 15,477 | 7,051 | 5,426 | 34,756
コンシューマー | 853 | 4,004 | 17 | 9 | 4,884
インダストリアル | 3,178 | 903 | 111 | 30 | 4,223
顧客との契約から生じる収益 | 10,833 | 20,384 | 7,179 | 5,465 | 43,863
外部顧客への売上高 | 10,833 | 20,384 | 7,179 | 5,465 | 43,863

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約資産 | ― | ―

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。