当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、約２年に及ぶコロナ禍の中で、各国での経済活動の正常化により、第１四半期は回復傾向で推移しましたが、第２四半期以降、半導体不足を始めとした部品供給不足、原材料の供給不足と価格高騰、輸送費の高騰、コンテナ不足等によるサプライチェーンの混乱等、様々な問題が顕在化し、製造業においては自動車生産だけでなく家電等でも伸び悩みが見られました。
このような事業環境のもと当社グループは、第２四半期以降の半導体不足等による自動車減産の影響はあったものの、電動化関連におけるパワートレイン分野の堅調な拡大と、コンシューマー市場並びにインダストリアル市場が好調に推移しました。主力である車載市場の売上高は、半導体不足の影響等で欧米を中心に自動車の減産の影響を期初想定以上に受けたものの、前年同期比では約20％増となりました。特にパワートレイン分野では売上高が前年同期比で約105％増加し、環境対応車向けの旺盛な需要や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に増収の牽引役となりました。なお、半導体不足等による自動車の減産の影響は10月を底にして11月以降は回復基調となりました。コンシューマー市場では、半導体等の部材不足の影響が一部あったものの、ゲーム機向けや在宅勤務増加によるOA機器向けの増加で増収となりました。インダストリアル市場は、中国でのFA関連機器の需要増加や５G通信基地局向けの新規搭載により、増収となりました。以上、売上高は、為替が円安に推移したことも影響し、前年同期比25.1％増の324億２千４百万円となりました。
利益面では、原材料並びに輸送費の価格高騰、サプライチェーン混乱による物流費増加等の悪化を、売上高増加による固定費回収増、内製化強化等による原価低減を推進し、営業利益は前年同期比94.7％増の33億８千７百万円、経常利益は前年同期比115.1％増の33億９千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比167.4％増の29億５千３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したことと、インダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加した結果、売上高は前年同期比34.5％増の80億６千３百万円となりました。また、営業利益は135.3％増の26億８千３百万円となりました。
アジア地域においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したことや、コンシューマー市場でテレビ機向けやOA機器向けが好調だったことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比30.0％増の151億６千万円となりました。また、営業利益は74.6％増の21億２千９百万円となりました。
欧州地域においては、車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比10.6％増の51億９千６百万円となりました。また、営業利益は35.0％増の１億３千７百万円となりました。
北米地域においては、欧州地域と同じく車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比12.3％増の40億４百万円となりました。営業損失は５千万円（前年同期は営業利益１億９千７百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、42億６百万円増加し、681億４千８百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が６億７百万円、商品及び製品が17億７千６百万円、有形固定資産が19億１千９百万円増加し、現金及び預金が13億２千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加し、99億１千６百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が４億３千４百万円、未払金が１億６千７百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、35億円増加し、582億３千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により29億５千３百万円増加、配当により11億８千３百万円減少し、為替調整勘定が19億９千万円増加したことによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億９千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。