１ 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
（4）役員株式給付引当金
取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
役員報酬BIP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響は2021年３月期後半まで続くものと仮定しております。
主力の車載市場においては、2020年内は世界各地域で自動車販売台数が前年比で約20%減少すると想定しておりま
す。非車載市場においても、インダストリアル市場では市場規模が縮小すると想定しております。具体的には、
2021年３月期における売上面におきまして、第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日まで）までは現在の
不安定な状況が続くものとし、第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降は、徐々に回復が進み、2021年３月期後半は2020年３月期並みに回復すると想定しております。
また、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたっては、当該仮定に基づき行っております。
なお、この仮定は当社が現在入手可能な情報に基づいており、収束時期が遅れ当該仮定が変動した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 過年度法人税等
当社において、本邦の税務当局による移転価格等に係る調査を受けており、一連の調査の過程を踏まえ、発生の可能性が高いと予想される過年度分の追加税金費用を見込み、過年度法人税等として計上しております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた57百万円は、「固定資産除却
損」13百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳