下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。
この経営方針のもと2017年５月に中期経営計画を策定し2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。しかしながら、米中貿易摩擦等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受け、2019年５月に当目標の達成時期を2021年３月期に繰り越すことを発表し、目標達成に向けて取り組んでおります。また長期ビジョンとして、売上高1,000億円をコネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りを目指しており、2019年５月にこの目標達成時期を2026年３月期と明確化させました。
(2)経営環境
当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信システム）」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なＱＣＤ（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。
(3)会社の対処すべき課題について
世界経済は、米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の過熱に加え、中国の景気減速や英国のEU離脱により世界経済の不透明さが濃くなってきているものの、主要国での大幅な景気対策や緩和政策が下支えすることで2019年後半には改善が見込まれます。わが国経済においては、公的需要が支えとなるものの、世界経済の弱含みと消費増税の影響により楽観視を許さない状況といえます。
当社の事業領域である車載市場においては車の電動化やADASの更なる進展が、コンシューマー市場、インダストリアル市場においてはAIやロボットの活用、５Gなどの技術進歩が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが見込まれます。
こうした状況の下、当社は、「顧客価値を創造する100年企業」を掲げ、長期ビジョンとして売上高1,000億円に向けた取り組みを実行いたします。
販売面では、車載市場においては安全系やパワートレイン系等の５つのアプリケーション分野に注力し、インダストリアル市場においてはIoTを駆使し、AIやロボティクスといった新しい技術とそれによる新しい生産方式が導入され、ここで使用されるPLCやサーボアンプ、インバータ等の産業機器分野や5Gが到来する通信分野での売上拡大を図ります。また、自動車メーカーの動向を含め、将来の成長に向けたマーケティング活動を強化し、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行います。
生産面では、南通工場の生産増強に加えて、メキシコ新工場の建設に向けた取り組みを開始し、生産能力の拡大を図ります。
管理面では、社外取締役の更なる拡充・活用等によるコーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進を行い、経営基盤を強化して参ります。
当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財務状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、ＡＶ音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。
連結売上高の過半数を車載関連市場向けが占めており、デジタル家電、OA及びFA機器等の非車載関連市場への販売強化を行っておりますが、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2019年３月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は79.3％ですが、一方、海外生産比率も約87.1％となっております。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減させるためにへッジ目的の対策を講じておりますが、円高が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。海外展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の上海生産子会社に生産が集中しております。2016年3月にメキシコ生産子会社を、2016年9月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図るとともに製造委託等のファブレス化も必要に応じて検討して参りますが、何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であります。また、競合先は国内に留まらず海外各国にも存在しております。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証もありません。当社グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えておりますが、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全ての主要原材料と一部部材の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原材料及び部材の市況の変化に対して、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めておりますが、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自開発した技術等における特許申請、意匠登録などの知的財産権は、第三者による異議申し立てや模倣によって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼされる可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材獲得に係るリスクについて
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
また、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しておりますが、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が高まりました。その中で米国経済は拡張的な財政政策の効果などもあり堅調に推移する一方、製造業は低調に推移し、特に自動車産業においてはセダンタイプの乗用車の販売不振が顕著になりました。中国では米国との貿易摩擦が過熱し、消費や製造業を中心に急激に減速しました。欧州ではドイツにおける「国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP)」導入による自動車販売台数減少といった一時的な要因に加え、中国経済の減速、EU離脱に伴う英国経済混乱への不安などから減速感が増加しました。
わが国の経済におきましても、公的需要などの内需が下支えとなっているものの、国外経済の景気減速の影響を受け、一般機械や自動車を中心に輸出の減少が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、米国や中国での市場環境の悪化による影響に加え、これらに伴う在庫調整並びに欧州での自動車販売台数の減少といった一過性の影響を受けましたが、注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）や電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタの販売が増加しました。インダストリアル市場においては、スマートフォン向けの設備投資が減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に減少したことに加えて、米中貿易摩擦を背景とした設備投資抑制とこれらに伴う在庫調整の影響もあり販売は減少しました。
営業利益は、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始しましたが、市場が減速したため生産量が確保できなかったことに加えて、研究開発費、人件費などの将来への成長投資による支出が増加したことで減益となりました。なお、顧客の在庫調整に伴い第４四半期に一時的な生産調整を行いました。
以上の結果、市況が低迷している中で売上高は過去最高値を更新し、前期比1.4％増の428億３千４百万円となりました。
売上原価は、操業度減等に伴い、前期比8.5％増の279億４千２百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は前期比4.3ポイント上昇し、65.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比9.1％増の88億７百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比1.5ポイント上昇し、20.6％となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比27.8％減の60億８千４百万円となりました。
営業外損益は、前期５億５千４百万円の費用(純額)から２億４千１百万円の収益(純額)と、７億９千５百万円増加いたしました。主な要因は、為替差益が発生したことによります。
特別損益は、前期の３億６千万円の損失(純額)から１億５千１百万円の損失(純額)へと２億８百万円減少いたしました。主な要因は、特別損失が減少したことによります。
以上の結果、経常利益は63億２千５百万円、税金等調整前当期純利益は61億７千３百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は37億２千２百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
国内においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野において売上を伸ばしたものの、その他の分野が低調に推移したことから、売上高は前期比0.2％減の88億７千７百万円となりました。営業利益は16.8％減の48億１百万円となりました。
アジア地域においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野において売上を伸ばし、売上高は前期比4.8％増の187億２千８百万円となりました。営業利益は26.6％減の23億８千万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載市場において低調に推移し、売上高は前期比0.6％減の79億４千９百万円となりました。また、営業利益は前期比61.6％減の２億６千３百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2018年３月末)に比べ13億８千８百万円増加し、614億７千１百万円となりました。流動資産は、商品及び製品６億４千５百万円の増加、原材料及び貯蔵品３億８千５百万円の増加、現金及び預金18億９千５百万円の減少、受取手形及び売掛金２億６百万円の減少等により７億５千５百万円減少し351億３百万円となりました。固定資産は、建物15億４千万円の増加、機械装置19億８千２百万円の増加、建設仮勘定20億８千６百万円の減少等により21億４千３百万円増加し263億６千８百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億５千８百万円減少し、101億４千１百万円となりました。流動負債は、未払法人税等５億５千６百万円の増加、支払手形及び買掛金６億４千５百万円の減少、未払金２億２千万円の減少等により６億４百万円減少し94億４千２百万円となりました。固定負債は、５千４百万円減少し６億９千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加37億２千２百万円、剰余金の配当による減少11億８千３百万円、自己株式の取得６億７千万円等により前連結会計年度末に比べ、20億４千６百万円増加し513億２千９百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により66億９千５百万円増加し、投資活動により66億８千７百万円、財務活動により19億５千万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度に比べ18億９千５百万円減少し、154億５千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益61億７千３百万円、減価償却費41億１千６百万円に伴う資金の増加から、たな卸資産の増加額10億２千８百万円、仕入債務の減少額６億４千５百万円、法人税等の支払額18億６百万円に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は66億９千５百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得67億３千２百万円の支出により、資金の減少額は66億８千７百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動では、長期借入金の返済５千６百万円、自己株式の取得６億７千万円、配当金の支払11億８千２百万円等により、資金の減少額は19億５千万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に75億３百万円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2017年５月に中期経営計画を策定し2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。特に注力している車載市場において電動化やADASの更なる進展により受注は好調に推移しているものの、米中貿易摩擦等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による市場悪化の影響を受け販売数量が当初想定より減少することが予想されるため、2019年５月に当目標の達成時期を2021年３月に繰り越すことを発表し、一方で長期ビジョンとして掲げていた売上高1,000億円、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りの目標達成時期を2026年３月期と明確化させました。これらの目標達成に向けた施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び(3)会社の対処すべき課題について」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、ピッチ方向、列間方向、嵌合方向のすべて、またはいずれかに可動し、その嵌合ずれを吸収するように設計した、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。
最近の研究開発活動は次のとおりであります。
近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各モジュールへのコネクタ要求が変化しております。
2015年より量産開始した「Z-Move®」BtoBコネクタでは、多岐モジュールへの対応を進めるため、品種追加開発を行いました。「Z-Move®」コネクタの技術を使い、モジュール接続可能なコネクタの品種追加を行いました。
また、電池関連部品向け当社初WtoB(ワイヤーtoボード)商品の量産を開始しました。
デジタル機器では、小型携帯用機器に小型ターミナルの開発を行いました。
産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。
当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。
FA機器で振動が多く加わる箇所へ、Z-Move®コネクタの開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は