# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 42,834 | 39,614 | 36,520 | 43,863 | 52,903
経常利益 | (百万円) | 6,325 | 4,668 | 2,970 | 4,838 | 7,661
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,722 | 3,287 | 2,141 | 3,913 | 5,541
包括利益 | (百万円) | 3,900 | 1,610 | 4,394 | 8,475 | 7,656
純資産額 | (百万円) | 51,329 | 51,519 | 54,731 | 61,776 | 68,019
総資産額 | (百万円) | 61,471 | 60,638 | 63,941 | 73,153 | 82,491
１株当たり純資産額 | (円) | 2,164.68 | 2,172.66 | 2,306.16 | 2,607.59 | 2,865.97
１株当たり当期純利益 | (円) | 157.70 | 139.49 | 90.89 | 166.22 | 235.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 83.0 | 84.4 | 85.0 | 83.8 | 81.7
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 6.4 | 4.1 | 6.8 | 8.6
株価収益率 | (倍) | 32.09 | 22.87 | 54.30 | 20.09 | 20.84
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,695 | 6,830 | 6,234 | 6,691 | 11,613
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,687 | △6,482 | △4,881 | △6,248 | △8,179
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,950 | △1,664 | △1,379 | △1,611 | 516
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 15,456 | 13,819 | 14,260 | 14,066 | 18,640
従業員数 | (名) | 3,645 | 3,370 | 3,277 | 3,137 | 3,104
(1,016) | (795) | (599) | (576) | (490)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

２　臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 32,913 | 30,527 | 27,136 | 32,763 | 35,094
経常利益 | (百万円) | 3,935 | 3,670 | 872 | 2,745 | 2,409
当期純利益 | (百万円) | 2,467 | 2,857 | 695 | 2,218 | 1,811
資本金 | (百万円) | 5,640 | 5,640 | 5,640 | 5,640 | 5,640
発行済株式総数 | (株) | 24,583,698 | 24,583,698 | 24,583,698 | 24,583,698 | 24,583,698
純資産額 | (百万円) | 32,380 | 33,799 | 33,340 | 34,122 | 34,529
総資産額 | (百万円) | 41,870 | 41,773 | 42,019 | 43,855 | 47,325
１株当たり純資産額 | (円) | 1,373.98 | 1,434.21 | 1,414.73 | 1,450.60 | 1,467.84
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 60.00 | 50.00 | 50.00 | 60.00 | 80.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 104.54 | 121.27 | 29.52 | 94.22 | 77.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 77.3 | 80.9 | 79.3 | 77.8 | 73.0
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 8.6 | 2.1 | 6.6 | 5.3
株価収益率 | (倍) | 48.4 | 26.3 | 167.2 | 35.45 | 63.77
配当性向 | (％) | 57.40 | 41.2 | 169.4 | 63.7 | 103.9
従業員数 | (名) | 425 | 467 | 474 | 493 | 513
株主総利回り | (％) | 78.4 | 50.5 | 78.0 | 54.5 | 79.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 7,270 | 5,930 | 5,480 | 5,750 | 5,230
最低株価 | (円) | 3,720 | 2,707 | 2,410 | 3,170 | 2,887

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1963年２月 | 現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業
1966年12月 | 神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立
1973年４月 | ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)
1975年12月 | ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)
1977年５月 | 本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転
1978年12月 | シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立
1980年３月 | 神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月　茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)
1981年11月 | 大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月　大阪府大阪市中央区に移転)
1982年７月 | 短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出
1986年２月 | 茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設
1986年７月 | 岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設
1991年４月 | 茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする
1993年１月 | 香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立 (1999年10月まで休眠会社)
1993年６月 | 中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
1993年７月 | 香港に香港営業所を開設
1994年４月 | アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月　ミシガン州に移転）
1994年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 | ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設
1996年１月 | フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会社)を設立
1996年４月 | IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする
1999年10月 | シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
1999年11月 | 香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖
2000年４月 | ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
2000年10月 | 中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年４月 | IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする
2003年３月 | タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立
2006年11月 | ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2007年５月 | 本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転
2008年８月 | 中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年３月 | メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立
2016年６月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2016年９月 | 中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
2022年４月 | 有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソエンジニアリング（現・連結子会社）に変更
| 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社14社及び非連結子会社２社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。

コ　ネ　ク　タ　の　説　明
基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。
FPC/FFCコネクタ FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。
インターフェイスコネクタ 機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。

当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。

(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)

(2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。

(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。

(4) 当社は、有限会社イリソエンジニアリングに成形金型の設計及び製作の委託を行っております。

(5) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。

(注)　IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
IRS(S)PTE LTD. | シンガポール共和国 | 3,341千 シンガポールドル | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(０名)
上海意力速電子工業有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 上海市 | 32,550千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 材料の供給及び製品の購入を行っております。 役員の兼任(１名)
IRISO U.S.A., INC. (注)２，３ | アメリカ合衆国 ミシガン州 | 200千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED (注)２，３ | 中華人民共和国 香港 | 3,000千 香港ドル | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH (注)２，３ | ドイツ連邦共和国 シュツットガルト県 ファザーネンホフ市 | 25千 ユーロ | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(０名) 資金の貸付
意力速(上海)貿易有限公司 (注)２，３ | 中華人民共和国 上海市 | 200千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. (注)４ | タイ王国 バンコク | 10,000千 タイバーツ | コネクタ事業 | 49 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(０名)
株式会社 イリソコンポーネント | 神奈川県 川崎市高津区 | 50,000千 円 | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC. (注)１, ２ | フィリピン共和国 キャビテ市 | 289,000千 フィリピンペソ | コネクタ事業 | 100 (100) | 材料の供給及び製品の購入を行っております。 役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD. (注)２ | ベトナム社会主義 共和国 ハイズン省 | 23,000千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 材料の供給及び製品の購入を行っております。 役員の兼任(０名)
意力速(上海)電子 技術研発有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 2,000千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 製品の設計及び設備の開発研究を行っております。 役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V. (注)１ | メキシコ合衆国 グワナファト州 レオン市 | 65,000千 メキシコペソ | コネクタ事業 | 100 (1) | 役員の兼任(０名)
南通意力速電子工業有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 南通市 | 52,170千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 材料の供給及び製品の購入を行っております。 役員の兼任(１名) 資金の貸付
有限会社 イリソエンジニアリング | 岩手県花巻市 | 5,600千 円 | コネクタ事業 | 100 | 設備の開発研究を行っております。 役員の兼任(１名)

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合であります。

２　特定子会社であります。

３　IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

| IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED | IRISO U.S.A.,INC. | IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH | 意力速(上海) 貿易有限公司
①　売上高 | 5,579百万円 | 6,307百万円 | 8,380百万円 | 15,729百万円
②　経常利益 | 450百万円 | 39百万円 | 600百万円 | 1,008百万円
③　当期純利益 | 383百万円 | 25百万円 | 485百万円 | 752百万円
④　純資産額 | 1,935百万円 | 2,136百万円 | 1,975百万円 | 4,637百万円
⑤　総資産額 | 2,541百万円 | 3,656百万円 | 4,506百万円 | 7,654百万円

４　IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 536 | (－)
アジア | 2,498 | (490)
欧州 | 38 | (－)
北米 | 32 | (－)
合計 | 3,104 | (490)

(注) １　従業員数は就業人数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
513 | 41.7 | 11.3 | 6,757

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 513 |
合計 | 513 |

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りとなります。

①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

当事業年度
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用者 | パート・ 有期労働者
全体 | 管理職 | 非管理職
当社 | 2.2 | 40.0 | 60.8 | 70.3 | 98.9 | 87.0 | 53.6

(注) １管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。

２男性労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものになり、出向者を出向元の従業員として集計しております。

３労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４　全労働者には、正規雇用労働者に加え、パートタイマーや有期労働者が含まれ、派遣社員は除かれます。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５　パートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。

②連結会社の状況

当事業年度
| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）
当社及び連結子会社 | 25.1 | ― | ―

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３　「―」は海外関係会社にて集計をしていないため、記載を省略していることを示しております。

詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本経営に関する取組 ②方針、戦略 e.賃金体系、昇格・昇給体系の改善」をご参照ください。