【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社イリソコンポーネントの清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度851百万円、149,576株、当第１四半期連結会計期間851百万円、149,576株であります。

また、上記役員報酬の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	1,556百万円	1,550百万円
のれんの償却額	7百万円	7百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,420	60	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,893	80	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 売上高	2,524	5,956	1,886	1,562	11,929	―	11,929
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,119	6,370	0	0	12,491	△12,491	―
計	8,644	12,326	1,886	1,563	24,421	△12,491	11,929
セグメント利益又は損失(△)	996	872	79	△22	1,927	△529	1,398

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△482百万円及び棚卸資産の調整額等△46百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 売上高	2,325	6,078	2,373	1,718	12,496	―	12,496
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,216	6,129	―	―	13,345	△13,345	―
計	9,542	12,207	2,373	1,718	25,842	△13,345	12,496
セグメント利益	777	1,016	115	39	1,949	△982	967

(注) １．セグメント利益の「調整額」△982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円及び棚卸資産の調整額等△215百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	欧州	北米
車載	1,454	4,481	1,846	1,554	9,337
コンシューマー	199	1,194	1	3	1,398
インダストリアル	870	280	38	4	1,193
顧客との契約から生じる収益	2,524	5,956	1,886	1,562	11,929
外部顧客への売上高	2,524	5,956	1,886	1,562	11,929

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	欧州	北米
車載	1,654	4,841	2,344	1,693	10,534
コンシューマー	130	996	0	2	1,130
インダストリアル	540	239	28	22	831
顧客との契約から生じる収益	2,325	6,078	2,373	1,718	12,496
外部顧客への売上高	2,325	6,078	2,373	1,718	12,496

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	61円06銭	53円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,436	1,251
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,436	1,251
普通株式の期中平均株式数(株)	23,522,705	23,523,781

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において150,752株、当第１四半期連結累計会計期間において149,576株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。