１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） ……………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17
当連結会計年度における世界経済は、アメリカでは金融引き締めの影響を受けながらも、堅調な個人消費に支えられ成長が継続しましたが、中国での不動産市況の悪化等に伴う設備投資の低迷長期化や欧州における経済減速感等、世界経済全体としては力強さに欠ける状況が継続しました。
製造業全体では世界的な需要減を背景に主要生産国や地域で停滞感を示す一方で、当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が緩やかに解消したことにより回復傾向で推移したものの、年度後半において、中国顧客における生産調整、欧州でのEVへの補助金打ち切りなどを背景に減速感が見られました。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、車載市場では、インフォテインメント分野での海外顧客との取引拡大や高速伝送対応の新製品の売上増加、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）需要を背景としたパワートレイン分野での増加があったものの、下期より一部地域において成長の減速感が出ました。また、コンシューマー市場での需要減少、インダストリアル市場での設備投資調整も継続しており、売上高は前期比4.5%増の552億７千１百万円に留まりました。
利益面では、為替影響、原材料価格の高騰を収益構造改善の取り組みにより吸収したものの、2024年４月から切り替えを実施した新ERPシステム関連費用や2025年稼働開始予定の秋田工場関連費用等の先行投資の固定費の増加に対し、計画した売上・操業度を確保できなかったことにより、営業利益は前期比14.5%減の59億３千６百万円、経常利益は前期比6.2%減の71億８千９百万円と減益になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は為替差益により、前期比0.9%増の55億９千３百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、先行投資に対し備えた現金及び預金の増加や、新ERP並びに秋田新工場建設等により、前連結会計年度末(2023年３月末)に比べ、143億６千４百万円増加し、968億５千６百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金80億５千１百万円の増加、固定資産44億6千5百万円の増加によるものであります。
負債は、秋田新工場建設資金として短期並びに長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ53億６千６百万円増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加55億９千３百万円、配当による減少18億９千３百万円、為替換算調整勘定の増加50億５千万円等により前連結会計年度に比べ、89億９千７百万円増加し、770億１千６百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の改善等により、法人税等の支払い増はありましたが、前期比11.4%増の129億３千４百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、秋田新工場並びに花巻工場建設に伴う有形固定資産取得、新ERPに伴う無形固定資産取得等により、90億８千９百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達及び株主配当金の支払い等により、23億１千３百万円の資金増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ80億５千１百万円増加し、266億９千２百万円となりました。
2025年３月期の業績見通し
当社を取り巻く事業環境は、米国を中心とした成長は継続するものの、中国並びに欧州経済にまだ力強さは見られず、中東・ウクライナ等の地政学リスクに加え、各国での大統領選挙における政治リスクの高まり等、景気の先行き感は更に不透明な状況にあります。また、わが国においても同様に、円安に歯止めがかからず燃料や原材料の高止まりまたは高騰リスクや、衆議院解散選挙による政治リスク等、不透明感は増しています。
当社グループに関連する車載（モビリティ）市場は、生産台数の成長鈍化、xEVの成長減速等が懸念されるものの、引き続きxEV並びに自動運転の需要拡大が見込まれます。本年度においては、グローバルでの自動車生産台数は前期比微増に留まりますが、生産台数に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比は2024年３月期約25％から約30％まで上昇すると見込んでおり、また、電動化、自動運転、車載通信等の発展による高速伝送対応コネクタの需要の増加を見込んでいます。一方で、コンシューマー市場、インダストリアル市場においては、前期に引き続き生産調整が継続し、厳しい環境になると見込んでいます。
以上のような事業環境の中において、当社は車載(モビリティ)市場での高速伝送等インフォテインメントを中心に売上高を拡大するとともに、車載パワートレイン分野での欧米規格対応製品の拡販活動強化、インダストリアル市場での販売チャネル・販売手法見直しを推進し、次なる事業の成長を図ります。営業利益面では、新ERPの償却負担増、秋田新工稼働準備に伴う先行投資等の固定費増はありますが、新ERP稼働により生産効率改善等、現状の固定費削減を推進するとともに、2021年度より推進した収益構造改善プロジェクトの成果創出により、収益の改善を図って参ります。
以上により、2025年３月期の業績見通しにつきましては、連結売上高580億円（対前期比4.9％増）、連結営業利益70億円（対前期比17.9％増）、連結経常利益68億円（対前期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益52億円（対前期比7.0％減）を見込んでおります。為替レートは、145円/ドル、160円/ユーロ、20円/人民元を前提としております。
（５）中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）
2025年３月期からの３年間の新しい中期経営計画では、長期ビジョンである2030年売上1,000億円を達成するために下記の４つ施策を推進して参ります。
・「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築
・インダストリアル市場のグローバル展開の強化
・当社グループ全体での生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上
・サステナブル経営の更なる深耕（環境・人財・経営基盤強化)
KPIとしては、中期経営計画の最終期である2027年３月期には、売上650億円、利益面では営業利益率15％以上、ROE・ROIC10％以上を設定しています。
※中期経営計画の詳細は2024年５月８日に開示した当社の中期経営計画資料をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を採用しておりますが、国内他社のIFRS(国際財務報告基準)の採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的な重要性が乏しくなったため、第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」13百万円、「その他」115百万円は、「その他」129百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度851百万円、149,576株、当連結会計年度839百万円、147,426株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記機械装置及び工具、器具及び備品については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に209百万円を計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記機械装置及び建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に120百万円を計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,945百万円及び棚卸資産の調整額等227百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△12,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,099百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,191百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,441百万円及び棚卸資産の調整額等△300百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産774百万円及び債権と債務の相殺消去等△14,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において150,072株、当連結会計年度において148,332株であり、１株あたり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度149,576株、当連結会計年度147,426株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主への一層の利益還元を行い、株主価値の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の数 ：1,200,000株（上限）
③株式取得価格の総額：3,600,000,000円（上限）
④自己株式取得の期間：2024年５月15日から2024年11月29日まで
⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付