○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景況感は底堅く推移した一方で、中国では不動産不況等、内需の弱さから景気停滞感が継続しました。
製造業全体では、やや回復傾向にあるものの、当社グループの主要事業領域である自動車市場は、前年度後半からの中国や欧米でのEVの販売不振、日本での認証不正問題などを背景に自動車生産の減速感が見られました。
このような事業環境の中、モビリティ市場では直前四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減に加え、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野での中国主要顧客での調整継続、欧米でのEVの販売不振や日本での不正検査問題による市場の減速の影響を受けました。あわせて、コンシューマー市場での需要減少の継続、インダストリアル市場でのFA関連機器向けの販売不振の継続もあり、売上高は前年同期比0.3%増の125億３千４百万円に留まりました。
利益面では、売上の伸び悩みに加えて、為替影響、原材料価格高騰、新ERPシステム立上げに向けた関連費用の増加等により、営業利益は前年同期比80.3%減の１億９千万円、経常利益は前年同期比46.7%減の８億６千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比70.3%減の３億７千１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、先行投資に対し備えた現金及び預金の増加や、新ERP並びに秋田新工場建設等により、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、62億８千８百万円増加し、1,031億４千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が46億２百万円、ソフトウエアが29億４千７百万円増加したことによるものであります。
負債は、秋田新工場建設資金として借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ56億１千９百万円増加し、254億５千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、６億６千９百万円増加し、776億８千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により３億７千１百万円増加、配当により21億３千万円減少しましたが、為替換算調整勘定が32億８千９百万円増加したことによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2024年５月８日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしましたが、2024年８月をもって当該信託は終了いたします。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度839百万円、147,426株、当第１四半期連結会計期間769百万円、135,119株であります。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」１百万円、「その他」３百万円は、「その他」５百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の「調整額」△982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円及び棚卸資産の調整額等△215百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△938百万円及び棚卸資産の調整額等△309百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。