なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましても、中国経済の減速やタイなどのアジア新興国の経済回復の遅れ、原油価格の下落、地政学的リスクなどがあるものの、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米における販売が増加しておりますが、軽自動車税額の引上げなどの反動減もあり国内販売が減少しており、アジア地域においても苦戦しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、接合事業の基盤強化や得意先の海外生産シフトに対応するべく日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は200億８千５百万円と前年同四半期に比べ16億１千８百万円(△7.4％)の減収となり、営業利益は７億５千９百万円と前年同四半期に比べ９億６百万円(△54.4％)、経常利益は８億６千９百万円と前年同四半期に比べ10億２千９百万円(△54.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千６百万円と前年同四半期に比べ６億７千５百万円(△56.2％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け設備の販売が増加いたしましたが、自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は157億５千５百万円と前年同四半期に比べ４千１百万円(0.2％)の増収となりましたが、営業利益は１億３千２百万円と前年同四半期に比べ２億９千万円(△68.7％)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の特需がなかったことなどにより、売上高は31億８千６百万円と前年同四半期に比べ５億８千９百万円(△15.6％)の減収となり、営業利益は低利益率製品の販売が増加したことなどにより、５億７百万円と前年同四半期に比べ３億５千９百万円(△41.5％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は11億３千３百万円と前年同四半期に比べ７億９百万円(△38.4％)の減収となり、営業利益は３千８百万円と前年同四半期に比べ１億８千９百万円(△83.0％)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が減少したことなどにより、売上高は５億９百万円と前年同四半期に比べ10億９千７百万円(△68.2％)の減収となり、営業損失は３百万円(前年同四半期は１億６千５百万円の営業利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。