なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高の進行や企業業績、個人消費などに足踏み状態が見られました。世界経済につきましては、堅調な米国経済を中心に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のEU離脱問題や地政学的リスクなどにより、先行きの不透明感が高まっております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米を中心に海外販売が増加しており総じて堅調に推移しておりますが、円高の進行による企業業績への影響などが懸念されます。
このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、接合事業に関するメーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズ・シーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は69億１百万円と前年同四半期に比べ３億７千８百万円(5.8％)の増収となりましたが、営業利益は１億３千７百万円と前年同四半期に比べ１億３千３百万円(△49.1％)、経常利益は為替差損１億４千８百万円の計上などにより、１千４百万円と前年同四半期に比べ３億６千１百万円(△96.1％)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千３百万円(前年同四半期は２億５千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け設備の販売が増加したことなどにより、売上高は59億４千２百万円と前年同四半期に比べ12億１千１百万円(25.6％)の増収となり、営業利益は６千５百万円(前年同四半期は４千万円の営業損失)となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は６億７千６百万円と前年同四半期に比べ５億９千９百万円(△47.0％)の減収となり、営業利益は５千４百万円と前年同四半期に比べ２億１千万円(△79.3％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、前年同四半期末と比べて為替レートが円高となり円換算額が減少したことなどにより、売上高は３億８千１百万円と前年同四半期に比べ２千１百万円(△5.3％)の減収となりましたが、営業利益は９百万円(前年同四半期は１千万円の営業損失)となりました。
(タイ)
タイにつきましては、景気の持直しの動きが見られるものの回復には今しばらく時間を要する見込みであり、厳しい価格競争に加え、前年同四半期末と比べて為替レートが円高となり円換算額が減少したことなどにより、売上高は１億７千９百万円と前年同四半期に比べ３千万円(△14.6％)の減収となり、営業利益は３百万円と前年同四半期に比べ７百万円(△70.7％)の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。