なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高の進行や企業業績、個人消費などに足踏み状態が見られました。世界経済につきましては、堅調な米国経済を中心に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のEU離脱問題や地政学的リスクなどにより、先行きの不透明感が高まっております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米を中心に海外販売が増加しており総じて堅調に推移しておりますが、円高の進行による企業業績への影響などが懸念されます。
このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、接合事業に関するメーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズ・シーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は141億３千５百万円と前年同四半期に比べ４億４百万円(2.9％)の増収となり、営業利益は５億４千３百万円と前年同四半期に比べ３千７百万円(7.3％)の増益となりました。経常利益は補助金収入７千１百万円の計上などがあったものの、為替差損１億５千４百万円の計上などにより、５億１千６百万円と前年同四半期に比べ１億４百万円(△16.8％)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額△１億１百万円の計上などにより、３億６千７百万円と前年同四半期に比べ４百万円(1.2％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、注力分野であるレーザ設備の販売が自動車関連企業を中心に増加したことなどにより、売上高は123億５千７百万円と前年同四半期に比べ13億８千２百万円(12.5％)の増収となり、営業利益は３億１千１百万円と前年同四半期に比べ１億９千２百万円(161.5％)の増益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は15億１千６百万円と前年同四半期に比べ５億８千万円(△27.6％)の減収となり、営業利益は１億９千万円と前年同四半期に比べ１億４千８百万円(△43.8％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は７億５千４百万円と前年同四半期に比べ８千８百万円(13.2％)の増収となり、営業利益は３千５百万円(前年同四半期は２千万円の営業損失)となりました。
(タイ)
タイにつきましては、景気の持直しの動きが見られるものの回復には今しばらく時間を要する見込みであり、厳しい価格競争に加え、前年同四半期末と比べて為替レートが円高となり円換算額が減少したことなどにより、売上高は３億２千７百万円と前年同四半期に比べ３千７百万円(△10.1％)の減収となり、営業利益は５百万円と前年同四半期に比べ８百万円(△61.6％)の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ８億３千１百万円減少し、34億６千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、４億３百万円(前第２四半期連結累計期間は３億１千１百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億６百万円、減価償却費２億３千６百万円およびその他の負債の増加額３億５千７百万円などによる資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額２億２千２百万円、たな卸資産の増加額６億６千３百万円およびその他の資産の増加額７億６千４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、１億４千９百万円(前第２四半期連結累計期間は３億２千６百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億３百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、１億３千１百万円(前第２四半期連結累計期間は１億４千万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額７千４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。