【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
日本においては、FAシステム事業、エレクトロニクス・コンポーネント事業およびウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。米国においては、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業などに関する販売及びウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。中国においては、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。タイにおいては、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売及びFAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「タイ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
32,840,179 |
32,705,466 |
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「その他」の区分の売上高 |
62,343 |
6,889 |
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セグメント間取引消去 |
△2,624,947 |
△1,578,364 |
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連結財務諸表の売上高 |
30,277,575 |
31,133,990 |
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(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,086,792 |
1,768,124 |
|
「その他」の区分の利益 |
16,390 |
△5,065 |
|
セグメント間取引消去 |
94,119 |
4,185 |
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連結財務諸表の営業利益 |
1,197,303 |
1,767,244 |
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(単位：千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
21,789,947 |
21,723,182 |
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「その他」の区分の資産 |
221,078 |
－ |
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全社資産(注) |
1,205,268 |
1,374,724 |
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連結財務諸表の資産合計 |
23,216,294 |
23,097,907 |
(注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
486,058 |
492,116 |
6,449 |
60 |
― |
－ |
492,507 |
492,176 |
|
のれんの償却額 |
109,691 |
100,107 |
― |
－ |
― |
－ |
109,691 |
100,107 |
|
有形固定資産及び |
435,984 |
312,050 |
57 |
－ |
― |
－ |
436,041 |
312,050 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
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20,576,380 |
4,856,050 |
2,304,129 |
2,541,015 |
30,277,575 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
合計 |
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2,218,367 |
222,911 |
202,684 |
42,786 |
2,686,750 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
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22,708,398 |
3,564,343 |
2,520,423 |
2,340,824 |
31,133,990 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
合計 |
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2,142,480 |
226,423 |
164,107 |
34,073 |
2,567,085 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,295円90銭 |
1,423円29銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
77円21銭 |
134円76銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
12,089,713 |
13,265,640 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
16,104 |
5,525 |
|
(うち非支配株主持分)(千円) |
16,104 |
5,525 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
12,073,609 |
13,260,115 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
9,316,712 |
9,316,512 |
(2) １株当たり当期純利益
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
719,463 |
1,255,505 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
719,463 |
1,255,505 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,317,174 |
9,316,582 |
１．役員の退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を平成29年７月25日開催の第67期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議いたしました。
(1) 目的及び背景
現在、当社の役員報酬制度は、内規に基づく基本報酬の他、前期の当期純利益等を勘案して決定する賞与及び固定報酬の後払いである退職慰労金により構成されております。
当社は、より一層の企業価値向上に資する役員制度への改定を目指し、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止し、同時に当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に本制度の導入を決定いたしました。本制度導入により、対象取締役に対し、当社の持続的な企業価値の向上にむけた長期のインセンティブを付与するとともに、長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを企図しております。
また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、本株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することについて、本株主総会において決議いたしました。支給時期については、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年47,000株(ただし、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降を効力発生日とする株式分割・株式併合等を行う場合には、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、発行または処分される当社の普通株式数の総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整するものといたします。)以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定されます。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
２．自己株式の取得
当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上による企業価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行することが可能になるように、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
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① 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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② 取得し得る株式の総数 |
120,000株(上限) |
|
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(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.3％) |
|
③ 株式の取得価格の総額 |
１億円(上限) |
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④ 取得する期間 |
平成29年７月３日～平成29年８月31日 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率(％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
641,678 |
537,181 |
2.18 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
90,156 |
89,143 |
0.71 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
94,812 |
93,523 |
1.73 |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
124,427 |
35,284 |
0.60 |
平成30年５月15日～ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
128,567 |
39,691 |
1.73 |
平成30年４月30日～ |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,079,641 |
794,823 |
― |
― |
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。
|
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
35,284 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
36,259 |
1,744 |
880 |
807 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
6,901,970 |
14,135,624 |
22,896,972 |
31,133,990 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
14,759 |
506,341 |
1,275,017 |
1,773,671 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△13,184 |
367,244 |
860,550 |
1,255,505 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益又は |
(円) |
△1.41 |
39.41 |
92.36 |
134.76 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は |
(円) |
△1.41 |
40.83 |
52.94 |
42.39 |