なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、企業業績や個人消費などに足踏み状態が見られました。世界経済につきましては、堅調な米国経済を中心に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、今後の米国政策の影響、英国のEU離脱問題や新興国経済の成長鈍化などにより、先行きの不透明感が高まっております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米を中心に海外販売が増加しており総じて堅調に推移しておりますが、円高の進行による企業業績への影響などが懸念されます。
このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、接合事業に関するメーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズ・シーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は228億９千６百万円と前年同四半期に比べ28億１千１百万円(13.9％)の増収となり、営業利益は12億７千３百万円と前年同四半期に比べ５億１千３百万円(67.6％)、経常利益は12億８千３百万円と前年同四半期に比べ４億１千４百万円(47.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千万円と前年同四半期に比べ３億３千４百万円(63.5％)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、注力分野であるレーザ設備をはじめとする生産設備の販売が自動車関連企業を中心に増加したことなどにより、売上高は186億７千２百万円と前年同四半期に比べ29億１千６百万円(18.5％)の増収となり、営業利益は５億３千万円と前年同四半期に比べ３億９千８百万円(301.8％)の増益となりました。
(米国)
米国につきましては、前年同四半期末と比べて為替レートが円高となり円換算額が減少したことなどにより、売上高は30億８千２百万円と前年同四半期に比べ１億３百万円(△3.2％)の減収となりましたが、営業利益は付加価値の高い製品の販売が増加したことなどにより、６億９百万円と前年同四半期に比べ１億２百万円(20.1％)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は14億２千５百万円と前年同四半期に比べ２億９千２百万円(25.7％)の増収となり、営業利益は１億１千４百万円と前年同四半期に比べ７千５百万円(195.9％)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は８億７千９百万円と前年同四半期に比べ３億６千９百万円(72.5％)の増収となり、営業利益は１千１百万円(前年同四半期は３百万円の営業損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。