【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年４月30日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
投資その他の資産	43,661	千円	43,273	千円

　２．債権の譲渡に伴う買戻義務の上限額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
	2,004千円	349千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日)
減価償却費	368,708千円	369,019千円
のれんの償却額	83,694千円	74,209千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月28日 定時株主総会	普通株式	93,176	10	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金
平成27年12月７日 取締役会	普通株式	74,536	８	平成27年10月31日	平成28年１月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月26日 定時株主総会	普通株式	74,533	８	平成28年４月30日	平成28年７月27日	利益剰余金
平成28年12月７日 取締役会	普通株式	74,532	８	平成28年10月31日	平成29年１月13日	利益剰余金