文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米において減速感が見られるものの、国内販売が増加するなど、全体としては堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は68億７千１百万円と前年同四半期に比べ９千８百万円(△1.4％)の減収となりましたが、営業利益は２億９千１百万円と前年同四半期に比べ１億３千８百万円(90.2％)、経常利益は３億１千４百万円と前年同四半期に比べ２億９千８百万円(―％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千３百万円(前年同四半期は１千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け設備を中心に堅調に推移いたしましたが、大口設備案件の納期延期などにより、売上高は53億４千２百万円と前年同四半期に比べ５億９千９百万円(△10.0％)の減収となり、営業損失は１百万円(前年同四半期は６千５百万円の営業利益)となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は13億２千万円と前年同四半期に比べ６億４百万円(84.4％)の増収となり、営業利益は２億５千７百万円と前年同四半期に比べ１億９千９百万円(343.3％)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は５億６千１百万円と前年同四半期に比べ１億５千万円(36.7％)の増収となり、営業利益は２千３百万円と前年同四半期に比べ２百万円(13.9％)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みであり、売上高は１億３千８百万円と前年同四半期に比べ４千７百万円(△25.4％)の減収となり、営業利益は３百万円と前年同四半期に比べ１百万円(△34.7％)の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。