(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は68,102千円、営業利益は15,334千円、経常利益は1,722千円、税金等調整前四半期純利益は1,735千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失は283千円それぞれ増加しており、１株当たり四半期純損失は０円03銭増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は77,362千円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は74,915千円及び非支配株主持分の期首残高は2,446千円それぞれ増加しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
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減価償却費 |
118,984千円 |
119,880千円 |
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のれんの償却額 |
25,177千円 |
21,475千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月26日 |
普通株式 |
74,533 |
8 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月25日 |
普通株式 |
177,013 |
19 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
148,571 |
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「その他」の区分の損失(△) |
△2,332 |
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セグメント間取引消去 |
7,088 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
153,327 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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日本 |
米国 |
中国 |
タイ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
281,469 |
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セグメント間取引消去 |
10,292 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
291,761 |
３．報告セグメントの変更に関する事項
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法を変更しております。在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上高が、「米国」で39,384千円、「中国」で28,908千円、「タイ」で5,738千円それぞれ増加し、セグメント利益が、「米国」で3,215千円、「中国」で10,593千円、「タイ」で1,524千円それぞれ増加しております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
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１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△1円44銭 |
24円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は |
△13,468 |
223,115 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△13,468 |
223,115 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,316,712 |
9,289,045 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は０円03銭増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。