文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米において減速感が見られるものの、国内販売が増加するなど、全体としては堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は171億７千１百万円と前年同四半期に比べ28億９千７百万円(20.3％)の増収となり、営業利益は12億１千５百万円と前年同四半期に比べ６億２千１百万円(104.4％)、経常利益は12億８千８百万円と前年同四半期に比べ７億６千１百万円(144.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千２百万円と前年同四半期に比べ４億９千万円(131.6％)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け設備を中心に販売が増加したこと、また海外からの商品仕入が為替の変動により減少したことなどにより、売上高は143億７千４百万円と前年同四半期に比べ20億１千７百万円(16.3％)の増収となり、営業利益は７億１百万円と前年同四半期に比べ３億８千９百万円(125.0％)の増益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は22億３千９百万円と前年同四半期に比べ６億４千４百万円(40.4％)の増収となり、営業利益は４億１千４百万円と前年同四半期に比べ２億１千１百万円(104.0％)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、売上高は10億１千３百万円と前年同四半期に比べ２億１千１百万円(26.4％)の増収となり、営業利益は４千４百万円と前年同四半期に比べ１千万円(△19.5％)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みでありますが、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は５億４千１百万円と前年同四半期に比べ１億９千７百万円(57.4％)の増収となり、営業利益は３千万円と前年同四半期に比べ７百万円(31.9％)の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億２千万円増加し、59億４千４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、24億９千３百万円(前第２四半期連結累計期間は３億９千３百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加額２億８千１百万円、たな卸資産の増加額４億３千８百万円、その他の負債の減少額１億３千５百万円および法人税等の支払額４億１千２百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益13億２千７百万円、減価償却費２億４千４百万円、その他の資産の減少額４億７千万円および仕入債務の増加額17億３千７百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、２千７百万円(前第２四半期連結累計期間は１億４千９百万円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入１億２千６百万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出１億３千４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、５億６千６百万円(前第２四半期連結累計期間は１億３千１百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出(短期借入れによる収入を相殺した金額)１億９千７百万円および配当金の支払額１億７千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。