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【注記事項】

(会計方針の変更)

(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は138,131千円、営業利益は51,132千円、経常利益は9,878千円、税金等調整前四半期純利益は9,890千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は5,216千円それぞれ増加しており、１株当たり四半期純利益は０円56銭増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は77,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は74,915千円及び非支配株主持分の前期首残高は2,446千円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年４月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
投資その他の資産	43,704	千円	43,007	千円

　※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
受取手形	112,763千円	315千円
その他(流動資産)	2,208千円	―千円
支払手形	253千円	17,263千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日至　平成28年10月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日至　平成29年10月31日)
貸倒引当金繰入額	△6,110	千円	40	千円
給料及び手当	686,119	千円	710,925	千円
役員賞与引当金繰入額	17,800	千円	30,900	千円
賞与	181,210	千円	294,701	千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,483	千円	6,325	千円
退職給付費用	41,386	千円	34,411	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日至　平成29年10月31日)
現金及び預金	3,483,890千円	5,966,187千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△21,514千円	△21,698千円
現金及び現金同等物	3,462,376千円	5,944,489千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成28年５月１日至平成28年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月26日定時株主総会	普通株式	74,533	８	平成28年４月30日	平成28年７月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月７日取締役会	普通株式	74,532	８	平成28年10月31日	平成29年１月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成29年５月１日至平成29年10月31日)